別段の面積(下限面積)について

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が定められています。
 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人(借人)が耕作することになる農地面積が、農地取得(売買・貸し借り)後に、最低50アール以上でなければ農地法第3条の許可ができないとするものです。
 なお、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図られないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることになり、(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)このことについては農林水産省からの通知により、毎年、別段の面積の設定又は修正の必要性を検討することが求められています。 

 令和3年4月15日開催の総会において、令和2年度の利用状況調査の結果等に基づいて別段の面積の設定の必要性について検討を行った結果、引き続き大館市内全域において、別段の面積を10アールに設定することとしました。また、農業委員会が指定した「空き家に付属した農地」についても引き続き、別段の面積を0.1アールに設定することとし、令和3年4月20日に告示しました。 

別段の面積を設定する理由

 新規就農者や小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の有効利用を更に推し進めるために別段の面積を10アールに設定するものです。また、空き家に付属した農地の取得に関する別段の面積を0.1アールに緩和することが、遊休農地の発生防止に効果があり、今後本市への移住や定住促進にも寄与し、地域の活性化にも効果があるため。