令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯(10万円)、こども加算(5万円)の給付金を支給します

 デフレ完全脱却のため総合経済対策における物価高への支援として、令和6年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯へ10万円の給付金を支給します。※手続きについては、こちらをご確認ください。
 また、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、平成18年4月2日生まれ以降の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円を追加支給します。※手続きについては、こちらをご確認ください。

住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付

支給対象世帯

 次の条件を満たす必要があります。
  • 令和6年6月3日時点で大館市に住民登録があること
  • 住民税非課税世帯においては、令和6年度に新たに非課税となった世帯であること
  • 住民税均等割のみ課税世帯においては、令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯であること
  • 令和5年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(7万円又は10万円)の対象となっていないこと(未申請及び辞退含む)

(注意)上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等)は、支給の対象となりません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。また、課税者に扶養されていなくても、青色申告の事業専従者となっている場合は、課税者の被扶養者として取り扱います。

(注意)定額減税により均等割のみ課税となった世帯は対象外です。

支給額

 住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯ともに1世帯あたり10万円
 ※支給は1世帯1回限りです(重複支給はされません)。
 ※給付金の受給は原則として金融機関口座への振り込みとなりますが、口座を有していない場合等に限り、窓口での受給が可能です。希望する場合は、福祉課総務係までご連絡ください。

 ※本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

給付金の申請手続き

 ①世帯員全員が令和6年1月1日以前から市内に住民票がある世帯
 対象と思われる世帯には、7月12日に確認書を送付しましたので、対象要件に該当することを確認、必要事項を記入し、提出期限までに返送してください。返送された確認書の受理後、約2~3週間後に給付金を指定された口座へ振り込みます。

 ②令和6年1月2日以降に市内に転入されたかたがいる世帯

 令和6年度住民税均等割のみ課税又は非課税であることを大館市から前住所地に確認します。確認でき次第、確認書を送付します。

提出期限

 10月31日(木)必着
 ※郵送の場合も10月31日(木)必着

提出書類

 世帯主が確認し、給付金の受給口座も世帯主の口座とする場合

 ①令和6年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給要件確認書
  ※順次郵送しています。
 ②金融機関名・支店名・店番・口座番号・口座名義(カナ)が分かる通帳またはキャッシュカードの写し
 ③本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

 代理人が確認し、給付金の受給口座も代理人の口座とする場合

 ①、②のほか、

 ④代理人の本人確認書類の写し(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)

注意事項

  • 修正申告等により令和6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯や非課税世帯となった場合は、申し出が必要となります。申し出後、給付対象となることが確認でき次第、確認書を送付します。
  • 住民税の申告がお済みでないかたがいる世帯には、確認書を送付していません。申告後、対象となると思われる場合は上記同様に申し出が必要です。
  • 給付金の受給を辞退する場合は、確認書の「給付金を受給しません」欄に✖を記入し、提出してください。
  • 令和5年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(7万円又は10万円)や同趣旨の他市区町村の給付金対象世帯は支給対象外です。

 

こども加算給付

支給対象世帯

 ①対象世帯は、次の条件を満たした世帯で、②の児童がいる世帯となります。
  • 令和6年6月3日時点で大館市に住民登録があること
  • 令和6年度新たに住民税非課税となった世帯であること
  • 令和6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯となった世帯であること
  • 令和5年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(こども加算給付)の対象となってない児童及び新生児であること

(注意)上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等)は、支給の対象となりません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。また、課税者に扶養されていなくても、青色申告の事業専従者となっている場合は、課税者の被扶養者として取り扱います。

 ② 上記①のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯

(注意)例外として基準日(令和6年6月3日)の翌日以降から確認書の確認日までに生まれた新生児や、単身で寮に入っている児童も対象となります。

 ※施設入所児童は、支給対象世帯から施設への住民票の異動の有無に関わらず対象外となります。

支給額

 児童1人あたり5万円
 ※支給は1児童1回限りです(重複支給はされません)。
 ※給付金の受給は原則として金融機関口座への振り込みとなりますが、口座を有していない場合等に限り、窓口での受給が可能で
  す。希望する場合は、福祉課総務係までご連絡ください。

 ※本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。  

  

給付金の申請手続き

 ①世帯員全員が令和6年1月1日以前から市内に住民票がある世帯
 対象と思われる世帯には、7月12日に確認書を送付しましたので、対象要件に該当することを確認、必要事項を記入し、提出期限までに返送してください。返送された確認書の受理後、約2~3週間後に給付金を指定された口座へ振り込みます。

 ②令和6年1月2日以降に市内に転入されたかたがいる世帯

 令和6年度住民税均等割のみ課税又は非課税であることを大館市から前住所地に確認します。確認でき次第、確認書を送付します。

提出期限

 10月31日(木)必着
 ※郵送の場合も10月31日(木)必着

提出書類

 世帯主が確認し、給付金の受給口座も世帯主の口座とする場合

 ①令和6年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給要件確認書(こども加算給付)
※順次郵送しています。
 ②金融機関名・支店名・店番・口座番号・口座名義(カナ)が分かる通帳またはキャッシュカードの写し
 ③本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

 代理人が確認し、給付金の受給口座も代理人の口座とする場合

 ①、②のほか、

 ④代理人の本人確認書類の写し(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)

注意事項

  • 支給対象世帯のうち児童が基準日(令和6年6月3日)の翌日以降に生まれた新生児のみの場合は、申し出が必要となります。申し出後、出生を確認でき次第、確認書を送付します。(確認書の提出期限に近い出生予定の場合は、申請が間に合わない場合があります。)
  • 未申告であった場合や修正による申告等により、支給対象世帯に該当する場合等は、申し出が必要となります。申し出後、対象世帯であるか確認でき次第、確認書を送付します。
  • 給付金の受給を辞退する場合は、確認書の「給付金を受給しません」欄に✖を記入し、提出してください。
  • 令和5年度大館市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(こども加算給付)や同趣旨の他市区町村の給付金をすでに受給済みの場合は支給対象外です。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

 自宅や職場などに市や県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、市役所などにご相談ください。

 また、内閣府等を騙った電子メールやサイトにもご注意ください。