デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、４万円（令和６年分の所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）の「定額減税」が行われます。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」を支給します。
※手続きについては、こちらをご確認ください。
支給対象者及び支給金額について
支給対象者は、所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方です。
支給金額の具体例は、以下のとおりです。
〈例１〉一人暮らしで、所得税１万円、住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合
⇒・所得税から１万円の減税・住民税所得割から１万円の減税が行われます。
・定額減税しきれない所得税分２万円が調整給付金として支給されます。
〈例２〉４人家族で、１人が所得税３万円、住民税所得割が２万円（減税前）の納税者で、３人が扶養親族の場合（注）
⇒・所得税から３万円の減税・住民税所得割から２万円の減税が行われます。
・定額減税しきれない所得税分の９万円と住民税分２万円の計１１万円が、調整給付金として支給されます。
※定額減税の詳細は次のURLをクリックしてください。
(注)所得税及び個人住民税において、扶養親族等として申告されている方が、定額減税及び調整給付金の算出基礎となります。詳しく国税庁HPや総務省HPをご覧ください。
給付金の申請手続き
対象と思われる方には、８月上旬に確認書を送付しましたので、確認書に必要事項を記入し、金融機関名・支店名・店番・口座番号・口座名義人（カタカナ）がわかる通帳又はキャッシュカードの写し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証のいずれか１つの写し）を添付して期限までに返送してください。返送された確認書の受理後、約2～3週間後に給付金を指定された口座へ振り込みます。
提出期限
10月31日（木）必着
※郵送の場合も10月31日（木）必着
代理人における手続
代理人が受給する場合は、代理人の確認書類を添付してください。
注意事項
- 申込期限を過ぎても確認書の提出がない場合は、辞退したことになり給付金が支給されませんのでご注意ください。
- 給付金の受給を辞退する場合は、確認書の「給付金を受給しません」欄に✖を記入し、提出してください。
- 確認書を郵送する場合は、期限日の前日ではなく、早めの投函をお願いします。
振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
自宅や職場などに市や県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）、市役所などにご相談ください。
また、内閣府等を騙った電子メールやサイトにもご注意ください。