物価高の影響を受ける低所得世帯への負担軽減を図ることを目的として、住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり３万円の給付金に、灯油購入費緊急助成（以下「福祉灯油」という）として６千円上乗せして支給します。
さらに、上記対象世帯のうち18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり２万円を加算して支給します。
また、予期せず令和6年1月から12月までの家計が急変した世帯に３万円の給付金および同世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり２万円を加算して支給します。
物価高騰対応重点支援給付金（３万円）および福祉灯油（６千円）
支給対象世帯
- 基準日（令和6年12月13日）時点で、大館市に住民登録がある世帯
- 世帯員全員の令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯（非課税世帯）
※住民税均等割が課税されているかたの税法上の扶養親族のみの世帯は対象外です。
支給額
1世帯あたり３万６千円
申請手続き
対象と思われるかたには、令和7年2月中に「令和６年度大館市物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ（決定通知兼口座変更申請書）」（以下「お知らせ」という）または「令和６年度大館市物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という）を送付します。
① お知らせが届いたかた
原則、令和５年度以降に大館市福祉課で実施した給付金の振込口座（世帯主名義の口座）に振り込みますので、手続き不要となります。
口座変更等がある場合は、お知らせに必要事項を記入し、必要書類を貼り付けのうえ、令和７年２月１７日（必着）までに福祉課総務係へ郵送またはご持参ください。
② 確認書が届いたかた
確認書に必要事項を記入し、必要書類を貼り付けのうえ、同封の返信用封筒で令和７年４月３０日（必着）までに福祉課総務係へ郵送またはご持参ください。
記入方法および必要書類は同封の記入例をご覧ください。
支給日
支給日は共通項目をご覧ください。
注意事項
- 修正申告等により令和6年度住民税均等割が課税から非課税となった場合は、申し出が必要となります。
- 住民税の申告がお済みでないかたがいる世帯には、申告後、非課税となった場合に確認書を送付します。この場合も申し出が必要となります。
- 代理人による受給等は可能です。詳細は共通項目をご覧ください。
- その他の注意事項は共通項目にて確認をお願いします。
物価高騰対応重点支援給付金（こども加算給付）
支給対象世帯
- 基準日（令和6年12月13日）時点で、大館市に住民登録がある世帯
- 世帯員全員の令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯（非課税世帯）
※住民税均等割が課税されているかたの税法上の扶養親族のみの世帯は対象外です。
対象となる児童の範囲
原則として上記１の基準日において同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
※例外的に対象となる児童
〇基準日以降、確認書の確認日までに生まれた新生児
〇対象世帯とは別世帯だが扶養している児童
例）単身で寮に入っている児童等
※施設入所児童は、支給対象世帯から施設への住民票の移動の有無に関わらず、原則として対象外です。
支給額
対象児童1人につき２万円
申請手続き
対象と思われるかたには、令和7年2月中に「令和６年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（こども加算給付）支給要件確認書」（以下「こども加算確認書」という）を送付します。
こども加算確認書に必要事項を記入し、必要書類を貼り付けのうえ、同封の返信用封筒で令和７年４月３０日（必着）までに福祉課総務係へ郵送またはご持参ください。
記入方法および必要書類は同封の記入例をご覧ください。
支給日
支給日は共通項目をご覧ください。
注意事項
- 修正申告等により令和6年度住民税均等割が課税から非課税となった場合は、申し出が必要となります。
- 住民税の申告がお済みでないかたがいる世帯には、申告後、非課税となった場合に確認書を送付します。この場合も申し出が必要となります。
- 代理人による受給等は可能です。詳細は共通項目をご覧ください。
- その他の注意事項は共通項目にて確認をお願いします。
物価高騰対応重点支援給付金（家計急変世帯分）
支給対象世帯
- 住民税均等割非課税世帯以外の世帯のうち、基準日（令和6年12月13日）時点で、大館市に住民登録がある世帯
- 予期せずに令和6年1月から12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情があると認められる世帯
- 令和6年度大館市物価高騰対応重点支援給付金を受けた者がいない世帯
※住民税均等割が課税されているかたの税法上の扶養親族のみの世帯は対象外です。
支給額
1世帯あたり３万円
※福祉灯油６千円は、令和６年度非課税世帯が対象のため家計急変世帯は対象外です。
申請手続き
家計急変世帯の対象と思われる世帯は、「令和６年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（３万円）（家計急変世帯分）申請書兼請求書」（以下「申請書兼請求書」という）に必要事項を記入し、次の書類を添付して令和７年４月３０日（必着）までに福祉課総務係へ郵送またはご持参ください。
※非課税世帯の判断はこちらの「非課税相当収入限度額 [PDF 69KB]」を参照ください。
提出書類
〇世帯の状況を確認できる住民票等の写し
〇簡易な収入（所得）見込額の申出書
〇任意の1か月の収入を確認できる書類の写し（給与明細書、年金振込通知書等）
〇その他申請書兼請求書等に記載されている書類
申請先
〒017-8555 大館市字中城20番地
大館市役所2階6番窓口 福祉課総務係
支給日
支給日は共通項目をご覧ください。
注意事項
- 注意事項は共通項目にて確認をお願いします。
物価高騰対応重点支援給付金（家計急変世帯分こども加算給付）
支給対象世帯
家計急変世帯分３万円に該当する世帯
対象となる児童の範囲
原則として基準日（令和6年12月13日）において同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
※例外的に対象となる児童
〇基準日以降に生まれた新生児
〇対象世帯とは別世帯だが扶養している児童
例）単身で寮に入っている児童等
※施設入所児童は、支給対象世帯から施設への住民票の移動の有無に関わらず、原則として対象外です。
申請手続き
家計急変世帯分のこども加算給付の対象と思われる世帯は、「令和６年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（家計急変世帯分こども加算給付）申請書兼請求書」（以下「家計急変分こども加算申請書兼請求書」という）に必要事項を記入し、必要書類を添付して令和７年４月３０日（必着）までに福祉課総務係へ郵送またはご持参ください。
添付する書類は、家計急変分こども加算申請書兼請求書をご覧ください。
提出書類
申請先
〒017-8555 大館市字中城20番地
大館市役所2階6番窓口 福祉課総務係
支給日
支給日は共通項目をご覧ください。
注意事項
- 代理人による受給等は可能です。詳細は共通項目をご覧ください。
- その他の注意事項は共通項目にて確認をお願いします。
共通項目
転入者のかた
令和６年１月２日以降に転入してきたかたは、転入前市区町村に税情報を照会したうえで、給付金の対象となる場合に確認書を送付します。
代理人による受給等について
家計急変世帯を対象とした給付金（3万円）を除く給付金は、代理人による申請および受給等が可能です。各記載例の代理人欄を参考に確認書等に必要事項を記入し、必要書類を添付して福祉課総務係に提出してください。
そのほか注意事項
- すべての給付金の確認書等の提出期限は令和７年４月３０日となっています。
※期限を過ぎると、給付金は受給できません。
- すべての給付金の支給日は、２/２７、３/１０、３/２４、４/１４、４/２８、５/１２、５/１９のいずれかを予定しています。
- 給付金は１世帯１回限りです。（重複給付はされません）
- すべての給付金は原則として金融機関口座への振り込みとなりますが、口座を有していない場合等に限り、窓口の受給が可能です。希望する場合は、福祉課総務係までお問い合わせください。
- 給付金を辞退するかたは、確認書等の「給付金を受給しません」の□に✔または✖を記入して返送ください。
- すべての給付金は所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
自宅や職場などに市や県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）、市役所などにご相談ください。