がけ地に近接する危険住宅の移転を補助します

　がけ地の崩壊による土砂災害から市民の安全を守るため、危険な区域に建っている住宅（居住しているものに限る）の移転費用などの一部を補助するものです。　

補助内容

　がけ地の崩壊のおそれがある区域に建っている住宅を安全な場所へ移転するため、既存住宅の除却費と移転先の住宅建設費、購入費および改修費を補助します。
　なお、建設費、購入費および改修費への補助は、金融機関から借り入れた資金の利子に対して行うことから、借り入れが条件になります。
　また、移転先の住宅を新築する場合には、次の要件などに適合させる必要があります。
　・土砂災害特別警戒区域外かつ急傾斜地崩壊危険区域外かつ地すべり防止区域外に建築すること
　・土砂災害警戒区域または洪水浸水想定区域であり、かつ災害危険区域外に建築すること
　

　補助を受けるにあたり、７月末までに事前に相談が必要です。また、工事などは相談した年度の次年度以降からの実施となります。

補助対象住宅

　補助対象になる住宅（危険住宅）は次のいずれかの区域にある住宅で、１～３は指定や制限がされる前に建てられた住宅、または１～５で市が移転勧告・是正勧告・避難指示（指示から６か月を経過した住宅）などを行った住宅が対象です。

1.  秋田県建築基準条例第２条で指定された災害危険区域
   ・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の規定により知事が指定した地域
   ・地すべり等防止法第３条第１項の規定により知事が指定した区域
2.  昭和47年10月31日以前に建築された住宅で、秋田県建築基準条例第４条で建築を制限された区域（図１参照）
3. 土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条の規定により知事が指定した土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）
4. 土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項の基礎調査を完了し、３の区域に指定される見込みのある区域
5. 事業に着手時点で過去３年間に災害救助法の適用を受けた区域

補助額

区分	補助対象経費の内容	補助額（１戸当たり）
危険住宅の除却等に要する経費	危険住宅の除却等に要する費用	撤去費・・・① 　木造住宅：3.6万円/㎡ 　非木造住宅：5.1万円/㎡ 動産移転費等・・・② 　上限97.5万円 ①と②の合計：上限150万円
危険住宅に代わる住宅の建設、購入および改修に要する経費	危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修をするための借入金の利子（年利率8.5％を限度）に相当する額	上限421万円 　（建物325万円、土地96万円） ただし、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域の場合 　上限731.8万円 　　（建物465万円、土地206万円、敷地造成60.8万円 ）

そのほか

• 補助対象住宅の除却、移転先住宅の建設、購入および改修はすべて同一年度内に完了させる必要があります
• 交付決定前に契約した工事は補助対象外です
• 国のほかの補助金と併用はできません
• 詳細は建築住宅課までお問い合わせください