建築物省エネ法の計画認定等の制度

　市では、建築基準法第６条第１項第２号の一部または第３号に該当する建築物について、建築物省エネ法に関係した「計画等の認定」「適合性判定」を行います。

　市で取り扱わない建築物については秋田県が所管していますので、下記のページをご覧いただき、提出書類等がある場合は直接北秋田地域振興局へ提出してください。

• 美の国秋田ネット　「建築物省エネルギー法について」

建築物省エネ法の概要

　建築物のエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置や、省エネ基準への適合義務制度などが定められています。

認定制度について

　建築物の新築等に当たり、その計画が法で定める省エネ基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、容積率の緩和を受けることができます。

法律、認定基準については下記のページをご覧ください。
・国土交通省　建築物省エネ法のページ
・国土交通省　建築物省エネ法パンフレット

手続きの流れ

　標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関等において建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に係る建築物の性能評価等の事前審査を受けた後に、大館市に認定の申請書を提出してください。

提出書類および部数

　計画認定等の申請の際は、下記の書類を提出してください。

認定提出書類

申請区分	提出書類	提出部数
計画認定	認定申請書及び省エネ法施行規則で規定する図書、所管行政庁が必要と認める図書（適合証）	正・副一部ずつ
計画変更認定	計画変更認定書及び同上の図書のうち、変更に係るもの	正・副一部ずつ

申請手数料

　申請書提出の際に、下記の手数料を現金で納付してください。

認定手数料

申請区分		金額（円）
		適合証の提出がある場合	簡易評価法※1の場合	併用評価法※2の場合	計算評価法※3の場合
①　一戸建ての住宅		6,000	20,000	29,000	38,000
②　共同住宅等または複合建築物の住宅部分に係るもの		11,000	36,000	55,000	74,000
③　非住宅建築物または複合建築物の非住宅部分に係るもの	工場等	11,000	22,000	－	26,000
	工場等以外	11,000	93,000	－	241,000
計画変更		それぞれの認定手数料の１／２の額

※１　①および②：誘導仕様基準で評価する場合、③：モデル建物法で評価する場合
※２　簡易評価法と計算評価法を併用する場合
※３　計算で評価する場合

注）複合建築物の場合は、それぞれの手数料を合算した額になります。

適合性判定制度について

　建築主は、建築物の建築をしようとするときは原則として建築物エネルギー消費性能基準に適合させるとともに、適合性判定を受けなければなりません。

手続きの流れ

　確認申請も踏まえたフローは以下のとおりです。

　　　

　市では令和３年４月１日より、適合性判定の全部について登録建築物エネルギー性能判定機関（登録省エネ判定機関）に委任しています。登録省エネ判定機関は、国土交通省のHPをご確認ください。参考までに、県内の登録省エネ判定機関は以下のとおりです。
（一財）秋田県建築住宅センター　電話番号：０１８－８３６－７８５０
（株）北日本建築検査機構　　　　電話番号：０１８－８８４－００７１
（株）秋田建築確認検査機関　　　電話番号：０１８－８８８－９３３９
　市でも適合性判定を受け付けておりますが、手続きを円滑にすすめるため、申請前にご相談いただきますようご協力をお願いします。

提出書類および部数

　市に適合性判定を申請する場合は、以下の書類を提出してください（正・副一部ずつ）。
・計画書
・添付図書（設計内容説明書、各種図面、一次エネルギー消費量計算書、そのほか特定行政庁が必要と認める図書）

申請手数料

　市に適合性判定を申請する場合は、申請書を提出する際に、下記の手数料を現金で納付してください。

適合性判定申請手数料

区分		手数料（円）
		簡易評価法※1の場合	併用評価法※2の場合	計算評価法※3の場合
①　一戸建ての住宅		20,000	29,000	38,000
②　共同住宅等または複合建築物の住宅部分に係るもの		36,000	55,000	74,000
③　非住宅建築物または複合建築物の非住宅部分に係るもの	工場等	22,000	－	26,000
	工場等以外	93,000	－	241,000
軽微な変更に該当していることを証する書面の交付		それぞれの判定手数料の１/２の額

※１　①および②：仕様基準または誘導仕様基準で評価する場合、③：モデル建物法で評価する場合
※２　簡易評価法と計算評価法を併用する場合
※３　計算で評価する場合

ダウンロード

　市で定める建築物省エネ法関係の様式は以下の通りです。

○適合性判定
・様式第１号　適合性判定申請取下げ届出書　　　　　　　　[PDF:11KB]　　[DOCX:24KB]
・様式第４号　基準適合に関する報告書　　　　　　　　　　[PDF:10KB]　　[DOCX:22KB]
・様式第５号　軽微な変更該当証明書交付申請書　　　　　　[PDF:11KB]　　[DOCX:22KB]
・様式第８号　軽微な変更該当証明書交付申請取下げ届出書　[PDF:10KB]　　[DOCX:21KB]
○認定制度
・様式第９号　申請取下げ届出書　　　　　　　　　　　　　[PDF:10KB]　　[DOCX:21KB]
・様式第10号　認定に係る建築の取りやめ届出書　　　　　　[PDF:10KB]　　[DOCX:21KB]
・様式第11号　建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更届出書　[PDF:10KB]　　[DOCX:22KB]
・様式第12号　建築完了報告書　　　　　　　　　　　　　　[PDF:10KB]　　[DOCX:22KB]
・様式第14号　建築物エネルギー消費性能向上計画等に係る状況報告書　[PDF:10KB]　　[DOCX:22KB]

関連リンク

• 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構　「省エネ基準とは」
• 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構　「省エネ措置の届出」