建築確認後に交付される確認済証と完了検査後に交付される検査済証は再発行ができません。
紛失してしまった場合は、申請に応じて建築確認の年月日などが記載された建築台帳記載事項証明書の交付を行います。
交付対象
平成７年度以降に市または指定確認検査機関において確認済証または検査済証が交付されたもの
※市は限定特定行政庁のため小規模な建築物（木造住宅や車庫など）以外は、県にお問い合わせください。
申請者
次のいずれかに該当するかた
- 建築主
- 建築物の所有者
- 建築主から依頼を受けた代理人
- 建築物の所有者から依頼を受けた代理人
申請書類
- 建築台帳記載事項証明交付申請書
- 申請者が代理人の場合、建築主などからの委任状
- 現在の所有者と建築主が異なる場合、登記事項証明書などの所有者が確認できる書類
手数料
１通 400円（納付書による現金納付）
注意事項
- 証明書は台帳に記載された事項を証明するもので、建築物の現況を証明するものではありません
- 台帳に記載された事項を証明するため、記載されていない事項を証明することはできません
- 申請する前に建築指導係へ台帳に記載されているか事前に照会してください（照会には建築主氏名、建築場所の地名地番、建築年月日、建築物の構造・階数・延べ面積などが分かると建築物が特定しやすくなります）
- 証明書の交付は申請日の翌開庁日以降になります
様式
様式第１号 台帳記載事項証明書交付申請書 [PDF:56KB] [XLSX:14KB]
申請書の記入例 [PDF:179KB]