市では、ドライバー不足をはじめとする物流課題に対応するため、今後、社会での活用が期待される無人航空機（ドローン）を用いた「無人航空機による物資配送等の実運用に向けた計画」を策定しています。
これはトラック輸送を補完する「空の物流網」を構築し、平時においては配送サービスを実施し、災害時には救援物資の配送を行うことで、地域の維持と生活の安心安全を図るものです。
これまで、複数年にわたり実証実験を行い、ドローンの可能性と実運用の課題について検証を行っております。
![[286KB]](/uploads/public/pages_0000011271_00/【無害化実施】202401空撮.jpg)
無人航空機による物資配送等の実運用に向けた計画
無人航空機による物資配送等の実運用に向けた計画（令和5年2月策定）[PDF:1,961KB]
実運用で目指す姿
・無人航空機による定期航空路の確立
・災害時における運用方法の確立
・安定的な運用体制の確立による無人航空機の利用拡大
・持続可能なまちの実現に向けた、住民生活の水準向上
実運用に向けたロードマップ
＜フェーズ１＞
・ドローンの運航 を担う 物流 事業者の選定
・今回の試験ルートを軸とした試験的な運用
［配送物資］行政関連の頒布物 など
［運航頻度］随時（冬季間以外）
・荷主の開拓
・利用範囲の拡大に向けた運用ルールの整備
＜フェーズ２＞
・ルートの拡大
・配送物資の拡大（宅配物、商品などを順次追加）
・運航頻度の拡大通年化
・荷受従事者の対象拡大
・社会実装に向けた運用ルールの整備
＜フェーズ３＞
・配送の定期化による社会実装
実施状況
令和4年度
事業名 ：過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
（環境省「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」採択）
実施主体：大館市、㈱A.L.I.Technologies
実施時期：令和4年12月～令和5年2月
実施内容：市内で1ルートを選定し往復飛行を実施
「無人航空機による物資配送等の実運用に向けた計画」を策定
実施概要：概要資料[PDF:436KB]
令和5年度
事業名 ：自動運航ドローンによる買い物弱者支援及び災害物資配送の実運用試験事業
（総務省「過疎地域持続的発展支援交付金事業」採択）
実施主体：大館市、エアロダインジャパン㈱
実施時期：令和5年9月～令和6年2月
実施内容：長距離飛行が可能なドローンを用いて、市内で2ルートを選定し自動運航により往復飛行を実施
実施概要：概要資料[PDF:575KB]
令和6年度
事業名 ：ドローンを用いた物資配送の実証実験
実施主体：大館市、エアロダインジャパン㈱
実施時期：令和7年2月
実施内容：技術的及び法的な課題の検証
実施概要：概要資料[PDF:473KB]
令和7年度
事業名 ：自動運航ドローンによる物流実現可能性調査事業
（国土交通省「令和7年度地域連携モーダルシフト等促進事業」採択）
実施主体：大館市、エアロダインジャパン㈱、日本郵便㈱大館郵便局、㈲クローバー薬局、佐川急便㈱大館営業所
実施時期：令和7年9月～令和8年1月
実施内容：①コミュニティ拠点受取、②医薬品の配送、③共同利用ドローンポートの実用化可能性を検証
実施詳細：大館市ドローン物流可能性調査実証レポート[PDF:19,299KB]
令和7年度地域連携モーダルシフト等促進事業 事例集（国土交通省HP）
※資料中、P19～20に本事業の事例が掲載されています