公共交通事業者等支援事業費補助金
市民生活や地域経済を支える地域交通インフラの維持および安定的な運行継続を図ることを目的として、物価高騰の影響により、燃料費や車両維持費などの負担増加が続く市内公共交通事業者などに対して、国の「重点支援地方交付金」を活用し支援を行います。
事業概要チラシ[PDF：151KB]
申請受付期間
令和８年７月１日から令和８年11月30日まで
交付対象者
（１）道路運送法（昭和26年法律第183号）第４条の許可を受けて、一般旅客自動車運送事業を営む、市内に本社または営業所を有する事業者
（２）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第４条による認定を受けて自動車運転代行業を営む、市内に本社または営業所を有する事業者
交付対象車両
（１）一般乗合旅客自動車運送事業の交付対象車両
〇交付対象者が事業用車両として登録したバス車両（高速バスなどを含む。）
（２）一般貸切旅客自動車運送事業の交付対象車両
〇一般貸切旅客自動車運送事業を行う交付対象者が、その本社または営業所に配置する事業用車両として登録したバス車両
（３）一般乗用旅客自動車運送事業の交付対象車両
〇一般貸乗用客自動車運送事業を行う交付対象者が、その本社または営業所に配置する事業用車両として登録したタクシー車両（福祉運送事業限定を含む）
（４）自動車運転代行業の交付対象車両
〇自動車運転代行事業を行う交付対象者が、その本社または営業所に配置する随伴用自動車として登録した車両
※いずれも令和８年７月１日時点で、交付対象者が所有し、かつ、交付申請時点で自動車検査証の有効期間内である車両。
また、交付申請後も継続して運行する車両であること。
補助金の額
（１）バス（乗合、貸切、高速バス） 40,000円
（２）タクシー（一般、福祉） 30,000円
（３）随伴用登録車両 20,000円
申請に必要な書類
（１）様式第１号 補助金交付申請書[docx：20KB]
（２）様式第２号 登録車両届出書[xlsx：17KB]
（３）〇申請内容を証明する書類
・事業の許可を受けた許可証などの写し
・事業の許可申請時に提出している営業車両一覧表などの写し
・上記のほか、申請内容を証明する書類の写し
〇市税に滞納がないことを証明する書類
※その他市長が必要と認める書類を求める場合があります。