近年、蓄電事業および再生可能エネルギー設備の設置を検討する事業者から、地域計画および農業振興地域内農用地区域（以下「農振農用地」という。）に関する照会が増加しています。これら照会の受付に関しては、照会事務の適正かつ円滑な実施を図るため、次のとおり取り扱います。
■ 照会の受付条件（必ずご確認ください）
照会には、以下の書類の提出が必要です。
１ 地番が記載された位置図(必須)
公的地図、または航空写真(Googleマップ等)の地図サービスを用いて位置を明示してください。
２ 事業計画の概要(必須)
設備の種類（太陽光、風力、蓄電所等）、規模などを記載してください。
３ 登記情報(必須)
登記事項証明書の写し、または所有者住所・氏名・地目・面積が分かる資料。
■ 受付方法
・ 電子メールまたは窓口で受け付けます。
・ 必要書類に不足又は不備があると受付できません。
・ 内容の正確な把握のため、電話での照会には応じておりません。
■ 回答について
・ 回答は、地域計画及び農振農用地への該当の有無に限ります。
・ 回答は、農振除外、農地転用その他関係法令に基づく許認可等の可否を判断又は保証するものではありません。
■ 回答期間
・ 必要書類が揃っている場合は概ね1週間程度で回答します。
・ 照会件数が多数の場合や内容の確認に時間を要する場合は、さらに期間を要することがあります。
■ 照会にあたっての留意事項
・ 照会は具体的な事業計画に基づく事業予定地を対象とします。
・ 事業化の可能性を検討するための広範囲又は大量の候補地調査を目的とした照会には応じられません。
・ 事業予定地を具体的に特定した上で照会してください。
・ 事業予定地については土地所有者の意向を十分確認した上で照会してください。必要に応じて、その状況について確認する場合
があります。
・ 照会前に、関係法令、土地利用規制その他必要な事項について、事業者において十分調査・検討を行ってください。