更正請求書(法人市民税用)

法人税額、分割基準等に誤りがあり、既に提出された申告書に記載した税額が過大であった場合などに使用します。

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更正請求書

更正請求書記載要領

印刷するときの用紙

○用紙サイズ:A4

○用紙の種類:白紙(再生紙は可、感熱紙は不可)

申請に必要なもの

○請求の根拠となる資料(法人税の更正通知書の写し等)
○控えが必要な場合・・・2部提出してください。
○返信用封筒・・・控えの返却を郵送で希望される場合は、返送先の住所・宛名を記入し、切手を貼付してください。

記入方法

更正請求書記載要領 を参照してください。
○記載について不明な点などは、市役所税務課市民税係へお問い合わせください。

提出期限

○提出した申告書の記載内容が地方税法等の法令にしたがっていなかったこと、または計算誤りがあったことによる税額が過大であるとき、欠損金が過少であるとき、中間納付額に係る還付金が過少であるとき・・・当該申告書に係る法定納期限から5年以内。
○法人税の更正を受けたことに伴い、法人税割額の課税標準となる法人税額または法人税割額が過大となるとき・・・法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以降においても、国の税務官署が更正の通知をした日から2ヶ月以内に限って更正の請求をすることができます(この場合、法人税の更正通知書の写しを添付してください。

申請届出場所

○大館市役所市民部税務課 市民税係
〒017-8555
秋田県大館市字中城20番地

その他

○届け出の内容の確認のため、あらかじめ登録いただいた連絡先等に市民税係よりご連絡させていただく場合があります。

このページに関するお問い合わせ

大館市 市民部 税務課 市民税係
〒017-8555
秋田県大館市字中城20番地
TEL:0186-43-7033
FAX:0186-49-3131
e-mail:siminzei@city.odate.lg.jp