業務のデジタル化に取り組む市内中小事業者等を支援します【物価高騰対応事業】

中小事業者デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業

市では、物価高騰の影響を受け、利益率が減少している市内の中小事業者のソフトウェア等の導入費用を支援します。

チラシ(DX推進事業) [PDF:772KB]

対象者

以下の要件をいずれも満たす市内の中小事業者

(1)申請日時点で市内において1年以上事業の実態がある中小事業者等で、今後も市内において事業を継続する意思のある者

(2)市税等に未納のない者

補助金の額

〇コンサルタントの指導を受けないソフトウェア等の導入

 対象経費の2分の1(上限100万円、下限20万円)

〇コンサルタントの指導を受けたソフトウェア等の導入

 対象経費の4分の3(上限150万円、下限30万円)

〇1,000㎡以上の工場への通信機器の導入

 対象経費の2分の1(上限300万円、下限100万円)

 リース契約の場合は下限30万円

※千円未満の端数は切り捨て

対象経費

・ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料

※利用料は、年単位契約中、初年1年間分とする

・指導や助言を得るための専門家への支払い経費

※専門家への支払い経費はソフトウェア等導入費を超えないものとする

・工場等へ導入する通信機器の購入費または賃借料

※賃借料は、年単位契約中、初年1年間分とする

申請の流れ

1.事業承認申請(6月28日まで)

  →事業の実施前に支援の可否を確認するため、事前に商工課へ相談してください

2.事業の着手

  導入経費の見積もりや専門家への依頼を行ってください

3.補助金交付申請

  事業に着手してから30日以内または令和7年1月31日のいずれか早い日までに申請してください

4.ソフトウェア等の導入

  市から交付決定通知書が届いてから導入してください

5.事業実績報告

  事業完了から30日以内または令和7年2月28日のいずれか早い日までに申請してください

6.補助金の交付

申請に必要な書類

<事前承認申請>

事前承認申請書(様式第1号) [DOCX:21KB]

事業計画書(様式第2号) [DOCX:24KB]

・営業証明書

(市内に本拠を有する事業者、または大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場を有する事業者の場合は、定款や会則、令和4年分の確定申告書の写し等に代えることが可能)

<交付申請>

補助金交付申請書(様式第7号) [DOCX:21KB]

・専門家からの指導に基づき策定したソフトウェア等の導入計画

※コンサルタントの指導を受けた場合に限る

補助対象経費見積書(様式第8号) [XLSX:49KB]

・既存機器を含めたシステム系統の概略図

・事業承認通知書の写し

<実績報告>

事業実績報告書(様式第11号) [DOCX:22KB]

補助対象経費内訳書(様式第12号) [XLSX:39KB]

・補助対象経費に係る支出であることを明らかにする書類の写し

・補助対象経費に係る契約書の写しまたはこれに相当する書類

・導入した工場機器やソフトウェア等の写真

・申請日前10開庁日以内に発行された市税等について未納のない証明書

・補助金交付決定通知書の写し