国の標準様式に準拠した税務システムに移行するため、令和8年11月4日（水）より税証明様式が変更となります。
主な内容変更は以下のとおりです。
| 変更前の名称 | 変更後の名称 | 記載内容等変更内容 |
| 市・県民税 所得・課税証明書 | 変更ありません | A4よこ長からA4たて長になります。 |
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市・県民税 所得・課税証明書 |
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システム移行により発行できなくなるため、廃止となります。 |
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固定資産税課税台帳記載事項証明書 |
固定資産（土地・家屋）評価証明書 |
課税標準額の記載がなくなります。 |
| 固定資産課税台帳記載事項証明書（公課） | 固定資産（土地・家屋）公課証明書 | 証明書に記載される物件数が８件から５件に変更となるため、これまでより手数料が増加する可能性があります。 |
| 納税証明書 | 変更ありません | 法人市民税について、事業年度ごとの証明となります。 |
| 地方税法第４２２条の３の規定による価格通知書 |
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システム移行により発行できなくなるため、固定資産（土地・家屋）評価証明書（価格通知用）を交付します。 |