大館市入札参加資格申請（業者登録申請）の｢定期受付｣　申請の手引き・様式のダウンロードページ

令和８・９年度 大館市入札参加資格審査申請（業者登録申請）｢定期申請｣
申請の手引・様式のダウンロードページ

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業者登録申請の手引のダウンロード

大館市に対して業者登録申請を行うかたは、下記の説明事項をダウンロードし、その内容を確認してください。

• 業者登録申請の手引
• 留意事項

※電子メールで提出する場合は、申請書類等のデータは全て結合して一つのPDFファイルとして添付してください。
　電子メール１件の容量が７MBを超える場合は受信できない恐れがありますので、その場合はPDFファイルを分割し、電子メールを２件以上に分けて送信してください。

※押印が必要な申請書及び年間委任状（書類番号１、３）以外で、WordやExcelをPDF化する書類は、Word及びExcelの印刷機能からPDF化していただくようお願いします。

注意点（１月９日以降に電子メールを送信されるかた）

ファイル名に以下の記号を入れると、当該ファイルを受け取ることができない恐れがありますので使用しないでください。
　例　　㈱　㈲　○で囲んだ21以上の数字記号　などの環境依存文字

提出書類一覧表（申請様式のダウンロード）

市内業者

『建設工事』『測量・コンサル等』に登録を希望し、大館市内に主たる営業所を有するかた。
『物品調達』『役務提供』に登録を希望し、大館市内に主たる営業所又は従たる営業所を有し、大館市内の営業所で登録を希望するかた。

県内業者

秋田県内に主たる営業所又は従たる営業所を有し、秋田県内の営業所での登録を希望するかた。
『建設工事』『測量・コンサル等』に登録を希望し、大館市内の従たる営業所での登録を希望するかたも県内業者となります。

県外業者

日本国内に主たる営業所を有し、登録を希望するかたで、市内業者・県内業者に該当しないかた。

市内業者

• 必須：必ず提出
• 提出不要：提出不要
• 該当する場合のみ提出：該当する場合のみ提出
• 令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要：令和6･7年度登録業者で、変更がない場合は提出不要
• 令和6･7年度登録業者は提出不要：令和6･7年度登録業者は提出不要

市内業者の提出書類一覧表

書類番号	必要な提出書類		業務種別				作成要領及び記入例
			建設工事	測量・コンサル	物品調達	役務提供
１	大館市入札参加資格審査申請書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例
２	登録営業所等調書		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
３	年間委任状		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
４	業態調書（建設工事）		必須	提出不要	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（測量・コンサル等）		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（物品調達）　※両面印刷		提出不要	提出不要	必須	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（役務提供）		提出不要	提出不要	提出不要	必須	作成要領	記入例
５	総合評定値通知書		必須	提出不要	提出不要	提出不要	建設業法の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書です。
６	建設業許可申請書及び別表 ・役員の一覧表（別紙一） ・営業所一覧表（別紙二） ・建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表		必須	提出不要	提出不要	提出不要	【建設業許可申請書】 　建設業者のかたが、国や都道府県に対して建設業の許可申請時や許可更新申請時に提出した「建設業許可申請書」を指します。 【別表】 　「建設業許可申請書」に付随する、役員や営業所ごとの建設業許可状況及び使用人が確認できる「別紙」を指します。
７	専任技術者証明書又は一覧表		必須	提出不要	提出不要	提出不要	上記６の書類とともに国や都道府県に提出した、許可業種ごとに定めた「専任技術者」が確認できる書類です。
８	技術者名簿		必須	提出不要	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
９	有資格技術者数調書		該当する場合のみ提出	提出不要	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
10	社会保険加入に関する証明書等		必須	提出不要	提出不要	提出不要	社会保険料納入確認書（納入確認の対象となる期間は、年金事務所への申請日を含む前々月までの直近１年間分）又は社会保険料等の領収書（直近１回分）の写しを提出願います。
11	発注者別評価申告書		必須	提出不要	提出不要	提出不要	「発注者別評価申告書」の次葉以降に作成要領の記載がありますのでご確認ください。
12	登録事業及び技術者数調書		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
13	技術者経歴書		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
14	取扱物品一覧表		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
15	取扱い印刷物及び生産設備の一覧		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
16	その他業務一覧表		提出不要	提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
17	許可・登録等に関する証明書等		必須	必須	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	登録しようとする業務等に関し、国・県等から許可等を得て行っているものがある場合は、その許可証等の写しの提出が必要です。
18	登記事項証明書又は身分証明書		提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	法人の場合は、登記事項証明書（写し可） 個人の場合は、身分証明書（写し可）
19	財務諸表又は決算書等		提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	法人の場合は、財務諸表（写し可） 個人の場合は以下のとおり（写し可） ・青色申告の場合は「貸借対照表」及び「損益計算書」 ・白色申告の場合は「収支内訳書」
20	納税証明書等	市税（大館市）	必須	必須	必須	必須	市税、県税、国税の納税証明書（写し可） ※税額が表示されていない様式で証明を受けてください。 →≪納税証明書等に関する注意事項等≫　記入例 【県税】秋田県総合県税事務所又は各支所へお問い合わせください。 【国税】法人で代表者以外のかたが申請する場合、また、個人で本人以外のかたが申請する場合は、委任状が必要になります。
		県税（秋田県）	必須	必須	必須	必須
		国税（法人用）	必須	必須	必須	必須
		国税（個人用）	必須	必須	必須	必須
21	暴力団等の排除に関する誓約書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例

県内業者

• 必須：必ず提出
• 提出不要：提出不要
• 該当する場合のみ提出：該当する場合のみ提出
• 令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要：令和6･7年度登録業者で、変更がない場合は提出不要
• 令和6･7年度登録業者は提出不要：令和6･7年度登録業者は提出不要

県内業者の提出書類一覧表

書類番号	必要な提出書類		業務種別				作成要領及び記入例
			建設工事	測量・コンサル	物品調達	役務提供
１	大館市入札参加資格審査申請書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例
２	登録営業所等調書		該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
３	年間委任状		該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
４	業態調書（建設工事）		必須	提出不要	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（測量・コンサル等）		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（物品調達）　※両面印刷		提出不要	提出不要	必須	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（役務提供）		提出不要	提出不要	提出不要	必須	作成要領	記入例
５	総合評定値通知書		必須	提出不要	提出不要	提出不要	建設業法の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書です。
６	建設業許可申請書及び別表 ・役員の一覧表（別紙一） ・営業所一覧表（別紙二） ・建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表		必須	提出不要	提出不要	提出不要	【建設業許可申請書】 　建設業者のかたが国や都道府県に対して建設業の許可申請時や許可更新申請時に提出した「建設業許可申請書」を指します。 【別表】 　「建設業許可申請書」に付随する、役員や営業所ごとの建設業許可状況及び使用人が確認できる「別紙」を指します。
７	専任技術者証明書又は一覧表		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
８	技術者名簿		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
９	有資格技術者数調書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
10	社会保険加入に関する証明書等		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
11	発注者別評価申告書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
12	登録事業及び技術者数調書		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
13	技術者経歴書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
14	取扱物品一覧表		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
15	取扱い印刷物及び生産設備の一覧		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
16	その他業務一覧表		提出不要	提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
17	許可・登録等に関する証明書等		必須	必須	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	登録しようとする業務等に関し、国・県等から許可等を得て行っているものがある場合は、その許可証等の写しの提出が必要です。
18	登記事項証明書又は身分証明書		提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	法人の場合は、登記事項証明書（写し可） 個人の場合は、身分証明書（写し可）
19	財務諸表又は決算書等		提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	法人の場合は、財務諸表（写し可） 個人の場合は以下のとおり（写し可） ・青色申告の場合は「貸借対照表」及び「損益計算書」 ・白色申告の場合は「収支内訳書」
20	納税証明書等	市税（大館市）	提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	県税、国税の納税証明書（写し可） →≪納税証明書等に関する注意事項等≫ 【県税】秋田県総合県税事務所又は各支所へお問い合わせください。 【国税】法人で代表者以外のかたが申請する場合、また個人で本人以外のかたが申請する場合は、委任状が必要になります。
		県税（秋田県）	必須	必須	必須	必須
		国税（法人用）	必須	必須	必須	必須
		国税（個人用）	必須	必須	必須	必須
21	暴力団等の排除に関する誓約書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例

県外業者

• 必須：必ず提出
• 提出不要：提出不要
• 該当する場合のみ提出：該当する場合のみ提出
• 令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要：令和6･7年度登録業者で、変更がない場合は提出不要
• 令和6･7年度登録業者は提出不要：令和6･7年度登録業者は提出不要

県外業者の提出書類一覧表

書類番号	必要な提出書類		業務種別				作成要領及び記入例
			建設工事	測量・コンサル	物品調達	役務提供
１	大館市入札参加資格審査申請書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例
２	登録営業所等調書		該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
３	年間委任状		該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
４	業態調書（建設工事）		必須	提出不要	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（測量・コンサル等）		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（物品調達）　※両面印刷		提出不要	提出不要	必須	提出不要	作成要領	記入例
	業態調書（役務提供）		提出不要	提出不要	提出不要	必須	作成要領	記入例
５	総合評定値通知書		必須	提出不要	提出不要	提出不要	建設業法の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書です。
６	建設業許可申請書及び別表 ・役員の一覧表（別紙一） ・営業所一覧表（別紙二） ・建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表		必須	提出不要	提出不要	提出不要	【建設業許可申請書】 　建設業者のかたが国や都道府県に対して建設業の許可申請時や許可更新申請時に提出した「建設業許可申請書」を指します。 【別表】 　「建設業許可申請書」に付随する、役員や営業所ごとの建設業許可状況が確認できる「別紙」を指します。
７	専任技術者証明書又は一覧表		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
８	技術者名簿		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
９	有資格技術者数調書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
10	社会保険加入に関する証明書等		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
11	発注者別評価申告書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
12	登録事業及び技術者数調書		提出不要	必須	提出不要	提出不要	作成要領	記入例
13	技術者経歴書		提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	―
14	取扱物品一覧表		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
15	取扱い印刷物及び生産設備の一覧		提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	提出不要	作成要領	記入例
16	その他業務一覧表		提出不要	提出不要	提出不要	該当する場合のみ提出	作成要領	記入例
17	許可・登録等に関する証明書等		必須	提出不要	提出不要	提出不要	「建設工事」は、登録しようとする業務等に関し、国・県等から許可等を得て行っているものがある場合は、その許可証等の写しの提出が必要です。
18	登記事項証明書又は身分証明書		提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	令和6･7年度登録業者で変更がない場合は提出不要	法人の場合は、登記事項証明書（写し可） 個人の場合は、身分証明書（写し可）
19	財務諸表又は決算書等		提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	令和6･7年度登録業者は提出不要	法人の場合は、財務諸表（写し可） 個人の場合は以下のとおり（写し可） ・青色申告の場合は「貸借対照表」及び「損益計算書」 ・白色申告の場合は「収支内訳書」
20	納税証明書等	市税（大館市）	提出不要	提出不要	提出不要	提出不要	国税の納税証明書（写し可） →≪納税証明書等に関する注意事項等≫ 【国税】法人で代表者以外のかたが申請する場合、また、個人で本人以外のかたが申請する場合は、委任状が必要になります。
		県税（秋田県）	提出不要	提出不要	提出不要	提出不要
		国税（法人用）	必須	必須	必須	必須
		国税（個人用）	必須	必須	必須	必須
21	暴力団等の排除に関する誓約書		必須	必須	必須	必須	作成要領	記入例