令和8・9年度 大館市入札参加資格審査申請(業者登録申請)「随時申請」 申請の手引・様式のダウンロードページ

1 業者登録申請の手引のダウンロード

大館市に対して業者登録申請を行うかたは、下記の説明事項をダウンロードし、その内容を確認してください。

有効期間

受付日の翌々月の1日 ~ 令和10年3月31日
※ただし、令和8年2月中に申請されたかたは、令和8年5月1日~令和10年3月31日

※電子メールで提出する場合は、申請書類等のデータは全て結合して一つのPDFファイルとして添付してください。
 電子メール1件の容量が7MBを超える場合は受信できないおそれがありますので、メールのサイズが大きくなる場合はPDFファイルを分割し、電子メールを2件以上に分けて送信してください。

※押印が必要な申請書及び年間委任状(書類番号1、3)以外で、WordやExcelをPDF化する書類は、Word及びExcelの印刷機能からPDF化していただくようお願いします。

注意点

ファイル名に以下の記号を入れると、当該ファイルを受け取ることができない恐れがありますので使用しないでください。
 例 ㈱ ㈲ ○で囲んだ21以上の数字記号 などの環境依存文字

2 提出書類一覧表(申請様式のダウンロード)

市内業者

  • 『建設工事』『測量・コンサル等』に登録を希望し、大館市内に主たる営業所を有するかた。
  • 『物品調達』『役務提供』に登録を希望し、大館市内に主たる営業所又は従たる営業所を有し、
      大館市内の営業所で登録を希望するかた。

凡例:

  • 必須: 必ず提出
  • 該当時提出: 該当する場合のみ提出
  • 不要: 提出不要
市内業者向け提出書類一覧表
書類番号 必要な提出書類 業務種別 作成要領及び記入例
建設工事 測量・コンサル 物品調達 役務提供
1 大館市入札参加資格審査申請書[Excel約25KB] 必須 必須 必須 必須 作成要領 記入例
2 登録営業所等調書[Excel約19KB] 不要 不要 該当時提出 該当時提出 作成要領 記入例
3 年間委任状[Word約24KB] 不要 不要 該当時提出 該当時提出 作成要領 記入例
4 業態調書(建設工事)[Excel約14KB] 必須 不要 不要 不要 作成要領 記入例
業態調書(測量・コンサル等)[Excel約14KB] 不要 必須 不要 不要 作成要領 記入例
業態調書(物品調達) ※両面印刷[Excel約25KB] 不要 不要 必須 不要 作成要領 記入例
業態調書(役務提供)[Excel約19KB] 不要 不要 不要 必須 作成要領 記入例
5 総合評定値通知書 必須 不要 不要 不要 建設業法の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書です。
6 建設業許可申請書及び別表
・役員の一覧表(別紙一)
・営業所一覧表(別紙二)
・建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
必須 不要 不要 不要 【建設業許可申請書】
建設業者のかたが、国や都道府県に対して建設業の許可申請時や許可更新申請時に提出した「建設業許可申請書」を指します。
【別表】
「建設業許可申請書」に付随する、役員や営業所ごとの建設業許可状況及び使用人が確認できる「別紙」を指します。
7 営業所技術者証明書又は一覧表 必須 不要 不要 不要 上記6の書類とともに国や都道府県に提出した、許可業種ごとに定めた「営業所技術者」が確認できる書類です。
8 技術者名簿[Excel約15KB] 必須 不要 不要 不要 作成要領 記入例
9 有資格技術者数調書[Excel約16KB] 該当時提出 不要 不要 不要 作成要領 記入例
10 社会保険加入に関する証明書等[Word約22KB] 必須 不要 不要 不要 社会保険料納入確認書(納入確認の対象となる期間は、年金事務所への申請日を含む前々月までの直近1年間分)又は社会保険料等の領収書(直近1回分)の写しを提出願います。
11 発注者別評価申告書[Word約34KB] 必須 不要 不要 不要 「発注者別評価申告書」の次ページ以降に作成要領の記載がありますのでご確認ください。
12 登録事業及び技術者数調書[Excel約20KB] 不要 必須 不要 不要 作成要領 記入例
13 技術者経歴書[Excel約16KB] 不要 必須 不要 不要 作成要領 記入例
14 取扱物品一覧表[Excel約12KB] 不要 不要 該当時提出 不要 作成要領 記入例
15 取扱い印刷物及び生産設備の一覧[Excel約14KB] 不要 不要 該当時提出 不要 作成要領 記入例
16 その他業務一覧表[Excel約14KB] 不要 不要 不要 該当時提出 作成要領 記入例
17 許可・登録等に関する証明書等 必須 該当時提出 該当時提出 該当時提出 登録しようとする業務等に関し、国・県等から許可等を得て行っているものがある場合は、その許可証等の写しの提出が必要です。
18 登記事項証明書又は身分証明書 不要 必須 必須 必須 法人の場合は、登記事項証明書(写し可)
個人の場合は、身分証明書(写し可)

※令和8・9年度登録(受付)済みの業者による業務種別及び登録項目の追加時は不要
19 財務諸表又は決算書等 不要 必須 必須 必須 法人の場合は、財務諸表(写し可)
個人の場合は以下のとおり(写し可)
・青色申告の場合は「貸借対照表」及び「損益計算書」
・白色申告の場合は「収支内訳書」

※令和8・9年度登録(受付)済みの業者による業務種別及び登録項目の追加時は不要
20 納税証明書等 市税(大館市)
[Excel約75KB]
必須 必須 必須 必須 市税、県税、国税の納税証明書(写し可)
※税額が表示されていない様式で証明を受けてください。

→≪納税証明書等に関する注意事項等≫ 記入例

【県税】秋田県総合県税事務所又は各支所へお問い合わせください。
【国税】法人で代表者以外のかたが申請する場合、また、個人で本人以外のかたが申請する場合は、委任状が必要になります。
県税(秋田県) 必須 必須 必須 必須
国税(法人用) 必須 必須 必須 必須
国税(個人用) 必須 必須 必須 必須
21 暴力団等の排除に関する誓約書[Excel約24KB] 必須 必須 必須 必須 作成要領 記入例

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