介護Q&A

A. 介護保険は、高齢者の暮らしを社会全体で支えあう社会保険の制度です。４０歳以上のかた全員が加入することとなりますので、ご理解ください。

A. 被保険者証（保険証）は、６５歳の誕生日までに郵送で交付します。また６５歳以上のかたが大館市に転入されたときに、郵送で交付します。
　また、４０歳以上６５歳未満で、要介護認定を受けたかたに交付します。

A. 自動的に加入者となりますので、手続きは必要ありません。

A. 介護保険は、高齢者の暮らしを社会全体で支えあう社会保険の制度で、６５歳以上のかた（第１号被保険者）と４０歳以上６５歳未満のかた（第２号被保険者）が加入します。
　４０歳以上を被保険者とするのは、概ね４０歳ぐらいから老化に伴う初老期認知症や脳血管疾患などにより、介護が必要な状態となる可能性が高くなることや、自らの親も介護を要する状態になる可能性が高くなり、各世代がお互いに介護費用を負担するという制度の目的にかなっているためです。

A. 要介護認定は、有効期間が設定されています。
しかし、有効期間中であっても、本人の状態の変化に応じて、見直しを行うことができます（要介護区分の変更申請）。

A. 要介護認定の有効期間は申請日にさかのぼりますので、暫定的にサービスを利用することができます。ただし、要介護認定の結果が、非該当となった場合は介護保険の適用となりませんので、暫定的に利用したサービスの費用は全額自己負担となります。ご留意ください。

A. 病院に入院している間は医療保険の適用となりますので、基本的には介護保険の申請は必要ありません。ただし、介護保険適用となる病院（介護療養型医療施設）の場合は、要介護認定が必要となりますので申請してください。
　また、退院後に介護保険をご利用になる予定の場合は、要介護認定が必要となりますので申請してください。しかし、心身が不安定な状態では正しい認定ができませんので、退院の見込みがたち、状態が安定してから申請してくいただくことをお勧めします。

A. 認定調査員が自宅などを訪問し、本人や家族に心や体の状態、医療に関する項目について74項目の聞き取り調査を行います。
例えば、
・身体機能の状況
・食事、入浴、排泄、衣服の着脱などの日常生活の様子
・生活に支障のある問題行動の有無
など、普段の状況や困っている状況を具体的にお話しください。

A. 原則、申請から３０日以内に認定されます。しかし、書類がそろわない等の理由で遅れる場合もあります。

A. 要介護認定の申請は、介護サービスが必要になったときにしてください。認定には有効期間がありますので、前もって申請する必要はありません。

A. 申請は、大館市福祉部長寿課窓口（福祉センター）、比内・田代総合支所窓口、で受け付けています。申請書（各庁舎にあります）と印鑑が必要です。また、主治医（かかりつけ医）がいる場合、主治医の氏名が分かるようにして来てください。
　また、４０歳以上６５歳未満のかた（第２号被保険者）は、医療保険の保険証を必ずお持ちください。

A. 長寿課介護保険係及び各総合支所市民生活係の窓口に市内の事業所の一覧表があります。まずは事業所に電話で相談し、直接ケアマネジャーと話をしてみて自分と合うケアマネジャーを探しましょう。

A. 要介護認定の申請代行や介護サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス事業者の手配・連絡・調整を行います。また、介護を必要とする人や家族の相談に応じたりアドバイスをしたりします。

A. 介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる事業所で、都道府県の指定を受けています。

A. 介護サービスを受ける要介護者が、介護サービスをいつ、どのように利用したいのかという要望を取りまとめ、利用する人にあったサービスの種類・内容など を定めて作成された介護サービスの計画のことです。要介護状態区分が同じでも、利用する人によってケアプランの内容は異なってきます。費用のことやどのよ うな生活を送りたいかなどをケアマネジャーにしっかり伝え、ケアプランを作成してもらいましょう。

A. 他市町村の施設に直接転出・入所する場合は、他市町村の施設所在地に住民票を異動しますが、介護保険の保険者は大館市のままになります（住所地特例）。介護保険の被保険者証に記載されている住所を変更しますので、市民課で転出手続き後、介護保険担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）に保険証をお持ちください。

【要介護認定を受けていないかた】
　　転出日をもって資格喪失となります。市民課で転出の手続き後、介護担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）に介護保険の被保険者証を返却してください。
　【要介護認定を受けているかた】
　　市民課で転出の手続き後、介護担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）にお越しください。要介護認定を受けていることの証明書（受給資格者証）を発行いたします。新住所地で転入の手続きをする際に、受給資格者証を必ず提出してください。

A.市民課で転居届の手続き後、介護保険の被保険者証（保険証）の住所を書き換えますので、介護保険の担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）まで保険証をお持ちください。

【要介護認定を受けていないかた】

　転入日をもって資格取得となり、ご本人宛てに介護保険の被保険者証を郵送します。

【要介護認定を受けているかた】

　転入の手続き後、前住所地からお持ちいただいた「受給資格者証」を介護保険の担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）までお持ちください。6ヵ月間要介護認定期間が継続され、介護サービスを引き続きご利用いただけます。

A. 市民課で転居届の手続き後、介護保険の被保険者証（保険証）の住所を書き換えますので、介護保険の担当窓口（長寿課、比内・田代総合支所窓口）まで保険証をお持ちください。

A. 介護サービスを利用した際の不満については、まずケアマネジャーや各サービス提供事業所のサービス提供責任者に相談してみましょう。ケアマネジャーやサービス提供責任者に相談しても不満が残る場合には、市役所や国民健康保険団体連合会でも専門の相談窓口があります。
　国民健康保険団体連合会では、介護サービス苦情処理調査員などが対応し、中立公平な立場で活動する「介護サービス苦情処理委員会」が事業者や施設 への調査および指導助言を行います。ただし、介護サービスの質の向上を目的としているため、損害賠償についての関与及び仲介、個人の事故原因や過失等の 追及、謝罪要求などに関することは受け付けできません。

A. 介護サービス提供事業者との契約については、以下のことに注意しましょう。

• 困っていること、希望することをよく説明し、希望するサービスがどの程度提供されるのか具体的に話し合いましょう。
• 利用料金、支払方法、キャンセル料は契約時に必ず確認しましょう。
• 事故があった場合の対応方法や、損害賠償の内容なども前もって確認しておきましょう。
• 困ったときの相談者を確認しておきましょう。
• 利用者やその家族に関する個人情報について、きちんと秘密が守られているかを確認しましょう。
• 契約期間、契約途中の解約方法については、契約前に確認しましょう。

これら利用者がサービスを選択するうえで必要な重要事項を説明した文書を事業所から交付してもらい、説明してもらいましょう。

要介護認定は本人の心身の状況等によって、どのくらい介護が必要かを審査・判定しますので、同居家族の有無で、介護度が低くなったり、サービスが受けられなくなったりするということはありません。ただし、訪問介護（ホームヘルパー）の生活援助は制限があります。

A. 介護保険で住宅改修を行う場合は、改修前に書類を提出し、市の審査・承諾を受ける必要があります。改修前に担当ケアマネジャーにご相談ください。市の審査・承諾なく改修工事を行った場合は、介護保険の給付の対象にはなりませんので、ご了承ください。

受けられません。指定を受けた事業所から購入した場合のみ、介護保険の対象となります。

介護保険で購入できる福祉用具は特定のものですので、車いすを購入することはできません。車いすは福祉用具貸与の対象ですので、担当ケアマネジャーにご相談ください。

デイサービス等の介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要がありますので、介護担当窓口で申請してください。既に要介護認定を受けているかたは、ケアマネジャーに相談してください。