県内へ就職・移住する大学生を応援します
都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、県内企業就職に向けた就職活動等に係る交通費、就職に伴う移住に係る移転費を支援します。
なお、住民票を移していないかたも対象となります。
制度については、内閣府のホームページもご確認ください。
交付額
- 就職活動等に要した費用(交通費)の1/2の金額(上限17,000円)
- 移転に要した費用(移転費)の実費(上限108,000円)
※1,000円未満は切り捨てとなります。
交付の対象となるかた
以下の要件すべてを満たすかた
大学・住所に関する要件
次のどちらにも該当すること
- 大学または大学院の卒業・終了年度において、対象キャンパス一覧 [PDF:261KB]に掲載されている東京都内に本部のある大学等のキャンパスに在学し、卒業・終了していること。ただし、交通費のみ申請する場合については在学中(卒業見込み)の場合も対象。
- 大学または大学院の卒業・終了年度において、条件不利地域(※)を除く東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)内に継続して在住していること。
※条件不利地域の確認はこちらから
県内における要件
次のどちらにも該当すること
- 大館市に移住したこと。ただし、交通費のみ申請する場合については勤務地が県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象。
- 申請時に卒業・終了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、交通費のみ申請する場合については就業開始予定日から前1年以内であること。
- 申請後5年以上継続して大館市に居住する意思がある。ただし、交通費のみ申請する場合は卒業後に企業就職し、大館市に移住する意思があること。
その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係がない
- 「日本人である」または「外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持っている」
- その他秋田県または大館市が就職支援金の対象として不適当と認めた者ではない
就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 勤務地が県内に所在する(ただし、大館市から通勤できること)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号に定める風俗営業者ではない
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係がある法人等ではない
- 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人、県、市町村及び地方独立行政法人を除く。ただし、公官庁等から交通費・移転費を支給される場合は対象外。)ではない。
就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している
- 県内への勤務地限定型社員としての採用(採用予定)である
申請方法
次の書類を問い合わせ先窓口へ提出してください。
- 申請書(様式第1号)
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誓約事項(様式第1号別紙1)
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移住・就業支援事業に係る個人情報の取扱い(様式第1号別紙2)
- 就業証明書(様式第2号)
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内定証明書(様式第3号)
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卒業・終了証明書または在学証明書(学年の記載があるもの。学年の記載がない場合は加筆のうえ大学の捺印(公印)が必要)
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交通費の領収書又はその写し
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本人確認書類の写し(顔写真付きのもの)
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東京圏に在住していることを示す書類(住民票、アパートの賃貸借契約書、水道光熱費の契約書など。契約書の場合は令和6年度の複数月分の振込明細や領収書等の添付が必要)
- 振込先の通帳又はキャッシュカードの写し(金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号、口座名義が分かるもの。)
申請様式
- 大館市地方就職学生支援金交付要綱 [PDF:64KB]
- 様式1 交付申請書 [xlsx:23KB]
- 様式1別紙1 誓約事項 [PDF:76KB]
- 様式1別紙2 個人情報の取り扱い [PDF:69KB]
- 様式2 就業証明書 [xlsx:21KB]
- 様式3 内定証明書 [xlsx:21KB]
- 様式5 決定通知再交付願 [word:16KB]
参考資料
- 交付対象確認シート [PDF:152KB]
- 提出書類チェックリスト [PDF:79KB]