市空家等対策計画
市では、平成２８年４月に施行した大館市空家等対策計画について、令和５年度が計画期間の最終年度にあたり、今後も既存の住宅等の老朽化や少子高齢化の進行等に伴い空き家の増加が予想されるなか、総合的な空家等対策をより一層推進するため、大館市空家等対策計画の改定を行いました。
目次
本編
- 第１章 空家等対策計画の目的と位置付け
- 第２章 本市の概要と空家等の現状
- 第３章 空家等対策に係る課題と基本的な考え方
- 第４章 空家等対策に係る施策
- 第５章 空家等対策の推進体制
- 第６章 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
資料編
ダウンロード
- 大館市空家等対策計画 本編.pdf［PDF：2293KB］
- 大館市空家等対策計画 資料編.pdf ［PDF:2238KB］
概要版
- 大館市空家等対策計画 概要版.pdf ［PDF:343KB］
大館市空き家バンク
空き家の解体補助制度について
市では、安心で安全なまちづくりを推進するため、倒壊の恐れや周囲への悪影響、危険性があると認められた空き家や経年劣化などで老朽化した空き家の解体費の一部を補助します。
補助金は「危険空家等解体撤去費補助金」（上限50万円）、「老朽空家等解体撤去費補助金」（上限25万円）の2種類あります。活用には、建物の危険度判定や書類の審査が必要になりますので、まずは危機管理課へご相談ください。
危険空家等解体撤去費補助金
〇補助対象となる空家等の条件
・特定空家等に該当する建物
・市内にあり、1年以上使用されていない建物
・店舗、工場を除く個人が所有する居住の用として使用していた建物
〇補助対象となるかた
・登記事項証明書に記載されているかた、またはその相続人
〇補助金を活用するための主な要因
・国税および市税を滞納していないこと
・抵当権者や権利者から同意を得ていること
・1年以内に家族以外へ譲与ならびに譲渡、賃貸しないこと
・1年以内に当該地に建て替えをしないこと
〇補助対象となる経費
・解体撤去工事の工事費（家財の処分費は除く）
・解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費
〇補助率
・補助対象経費の2分の1以内（上限 500,000 円）
チラシ［PDF:182KB］
補助金交付要綱［PDF:20KB］
補助金交付要綱様式［PDF:25KB］
補助金支払いまでのフロー図［PDF:92KB］
参考 解体工事業者（秋田県解体工事業協会に加入する市内業者一覧） [PDF:82KB]
※上記以外でも土木工事業、建築工事業、とび、土工工事業の許可を受けた市内の業者は対象となります
老朽空家等解体撤去費補助金
〇補助対象となる空家等の条件
・大館市都市再興基本計画に定める居住誘導区域内 にある、または国道若しくは県道に接している、
1年以上使用されていない建物
・昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震基準の建物
・個人または所有する居住の用としていた専用住宅、および併用（店舗、事務所、工場）住宅
・空家等老朽基準判定で50点以上100点未満の建物
〇補助対象となるかた
・登記事項証明書に記載されているかた、またはその相続人
〇補助金を活用するための主な要因
・市税等に未納がないこと
・5年以内に市の補助金を受けていない建築物であること
・抵当権者や権利者から同意を得ていること
・解体後の跡地に3年間は、所有者、相続人、これら三親等以内の親族が建て替え、
または駐車場経営をしないこと
〇補助対象となる経費
・解体撤去工事の工事費（家財の処分費は除く）
・解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費
〇補助率
・補助対象経費の4分の1以内（上限 250,000 円）
チラシ ［PDF:195KB］
補助金交付要綱［PDF:20KB］
老朽空家等基準判定表［PDF:11KB］
補助金交付要綱様式［PDF:25KB］
居住誘導区域図［PDF:2,327KB］
補助金支払いまでのフロー図 ［PDF:82KB］
参考 解体工事業者（秋田県解体工事業協会に加入する市内業者一覧） [PDF:82KB]
※上記以外でも土木工事業、建築工事業、とび、土工工事業の許可を受けた市内の業者は対象となります
空き家の解体等に係るローンについて
〇空家等対策に係る協定・覚書締結について
現在、当市と空家等対策に係る協定・覚書を締結している事業所等は、次のとおりです。
提携先一覧［PDF:55KB］
ＡIによる解体費用シミュレーター（大館市版）
空き家の解体費用概算がわかります。
![[119KB]](/uploads/public/pages_0000011985_00/image_解体費用シミュレーター.jpg)
大館市版 お困り空き家の連絡フォーム
空き家所有者向け「すまいの終活セミナー」について
株式会社クラッソーネについて
空家等管理活用支援法人
令和６年４月２５日付けで、次の法人を空家等管理活用支援法人に指定しました。
ＮＰＯ法人あき活Ｌａｂ（外部リンク）
空家等管理活用支援法人の制度概要
令和５年１２月１３日にに施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。
この制度はの狙いは、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を市が整備することで、支援法人に指定された団体が空家等の管理・活用に関する相談対応や普及啓発などの業務を行うことで、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。
空き家対策セミナー
空き家でよくある悩みをテーマに分けて専門家が徹底解説します。
※本年度の計画はただいま策定中です。日程が決まり次第、掲載します。
ＮＰＯ法人あき活Ｌａｂホームページ（外部リンク）
空き家相談会
空き家及び予備軍の所有者を対象に、空き家の適正管理や利活用について個別相談会を開催します。
※本年度の計画はただいま策定中です。日程が決まり次第、掲載します。
ＮＰＯ法人あき活Ｌａｂホームページ（外部リンク）
大館市空き家対策ガイドブック
市では、株式会社サイネックスとの協働事業により、「大館市空き家対策ガイドブック」を作成しました。空き家の適正な維持管理や利活用、各種制度をわかりやすく紹介しています。ぜひご活用ください。作成に係る経費については、市内各事業者の広告収入でまかなうことにより、市の財政負担がない形で発行しています。
![[333KB]](/uploads/public/pages_0000011985_00/大館市空き家対策ガイドブック表紙.jpg)
ダウンロード
大館市空き家対策ガイドブック ［PDF:12146KB］
住まいの終活ハンドブック
市では、ＮＰＯ法人あき活Ｌａｂとの協働事業により、「住まいの終活ハンドブック」を作成しました。今は大丈夫でも、将来的には家族の負担になるかもしれない住まい。本ハンドブックには、住まいの終活を進めるために必要な情報を記載していますので、ぜひご活用ください。
![[239KB]](/uploads/public/pages_0000011985_00/住まいの終活ハンドブック-2.jpg)
ダウンロード
住まいの終活ハンドブック ［PDF:3739KB］