個人が住宅を新築または取得して、自己の住宅として居住し一定の条件を満たす場合、所有権の保存登記・移転登記、抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置を受ける際に法務局へ提出する証明書です。
住宅用家屋の要件
- 個人が自己の居住用に使用する家屋であること（※店舗等との併用住宅の場合は、居住部分の床面積が90％を超えること）
- 該当家屋の床面積が50平方メートル以上であること
- 区分建物の場合は、耐火または準耐火構造であること
手数料
１通につき1,300円
申請に必要なもの
基本書類
- 税証明等交付申請書
- 申請者の本人確認の書類
- 住宅用家屋証明申請書
- 全部事項証明書 または 登記完了証（電子申請）※コピー可
- 住民票（大館市民の場合は不要）※コピー可
その他の書類
家屋の取得原因により異なる書類が必要となる場合があります。詳しくは税務課諸税係までお問い合せください（ＴＥＬ：０１８６－４３－７０３２）
受付窓口・時間
受付窓口について、詳しくはこちら
税務課窓口（市役所本庁舎１階１０番窓口）
午前８時１５分～午後５時１５分 月～金曜日（年末年始、祝日を除く）
申請用紙ダウンロード
- 税証明等交付申請[PDF:205KB]
- 住宅用家屋証明申請書[PDF:104KB]
- 家屋未使用証明書[PDF:36KB]
- 未入居の申立書（親族が記載）[PDF:62KB]
- 入居済の申立書（親族が記載）[PDF:61KB]
- 未入居の申立書（本人が記載）[PDF:70KB]