一定の基準を満たす住宅を新築した場合、新築住宅に対する固定資産税が減額されます。
減額措置の対象要件
次の要件を満たす住宅で、床面積の１２０㎡分が対象になります。
- 専用住宅や併用住宅であること
（併用住宅については居住部分の割合が２分の１以上のものに限ります） - 床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であること
（１戸建以外の貸家住宅については４０㎡以上２８０㎡以下）
減額される範囲
併用住宅の場合、減額の対象となるのは新築された住宅のうち、住居として用いられている部分（居住部分）です。そのため、店舗部分、事務所部分といった居住目的でない部分については減額の対象とはなりません。
また、住居として用いられている部分の床面積が１２０㎡までのものについては、その全部が減額対象となりますが、その範囲を超えるものについては、１２０㎡に相当する部分が減額対象となります。
減額される期間
- ３階以上の準耐火・耐火構造住宅→新築後５年度分（長期優良住宅７年）
- 上記以外の住宅→新築後３年度分（長期優良住宅５年）