平成２７年１月１日から令和７年１２月３１日までに入居されたかた （令和６年分以降の確定申告において適用が受けられるもののみ）
＜対象者＞
平成２７年１月１日から令和７年１２月３１日までに対象家屋に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けたかたで、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある場合
※対象者とならない場合
- 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
- 住宅ローン控除を適用しなくても所得税や市・県民税がかからない場合
- 所得税において特定増改築等（バリアフリー改修工事や省エネ改修工事）の住宅ローン控除を受けている場合
＜控除額＞
控除する額は、次の（１）の金額と（２）の金額のうちいずれか小さい金額です。
（１）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
（２）所得税の課税総所得金額等の額に１００分の５を乗じて得た金額（限度額９７，５００円）
所得税の課税総所得金額等の額に１００分の７を乗じて得た金額（限度額１３６，５００円） ※1
※1 下記項目に該当する場合
| 特定取得 | 住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、８％または１０％の税率により課される場合における住宅の取得 （居住開始年月日が平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間） |
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| 特別特定取得 | 住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、１０％の税率により課される場合における住宅の取得 （居住開始年月日が平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間） |
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| 特別特例取得 | 特別特定取得に該当し、当該住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されているもの。 ・新築（注文住宅） 令和２年１０月１日～令和３年１１月３０日までの期間 （土地の所在地を空欄とした契約については、後の土地の取得に関する契約の締結日で判断します。） ・分譲住宅、中古住宅、増改建築等 令和２年１２月１日～令和３年１１月３０日までの期間 （居住開始年月日が令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間） |
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| 特例特別特例取得 | 特別特例取得に該当する場合で、床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満の住宅の取得 （居住開始年月日が令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間） |
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＜控除を受けるための手続き＞
市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるため、市役所への申告は原則として不要です。給与所得のみで年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けるかたは、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されるため、手続きや申告の必要はありません。初めて所得税の住宅ローン控除を受けるかたや確定申告が必要なかたは、これまでどおり税務署へ申告することにより、市・県民税の住宅ローン控除を受けることが出来ます。
ただし、源泉徴収票または確定申告書に次の項目が明記されていることを確認してください。この記載がない場合、市・県民税の住宅ローン控除の計算ができない場合があります。
- 年末調整者：源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」、「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除の額」
- 確定申告者：確定申告書第一表に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」と第二表「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」
なお、年末調整時に所得税の住宅ローン控除の適用を受けたかたでも、事業所から市役所へ給与支払報告書の提出が無い場合は、所得税の住宅ローン控除の適用を受けていることが確認できる源泉徴収票を添付して、市・県民税の申告（または所得税の確定申告）を原則として申告期限である毎年３月１５日(土日の場合は翌平日）までにしていただく必要があります。
関連リンク
総務省ホームページ（住宅ローン控除）はこちら（外部リンク）