仕事に役立つ資格を取得する際の経費の２分の１（千円未満切り捨て 、１人最大１０万円）を市が補助します
申請者
申請者 経費を負担した、①市内事業所または②対象者
※他の補助制度（教育訓練給付制度を除く。）との重複適用がないこと
※申請者は補助の申請時において市税等に滞納の無いこと
①市内事業所 (1)～(3)のいずれかの大館市内の事業所
(1)中小企業等
(2)秋田県指定介護事業所または障害福祉関係事業所
(3)農事組合法人等
②対象者 大館市民で資格取得年度当初における満年齢が６５歳未満の(1)～(3)のいずれかに該当するかた
(1)在職者（市内事業所に勤務しているかた）
※一事業所につき同一年度３人まで
※在職者が申請する場合は、事業所から同意を得ていること
※事業所が申請する場合は、市外の住所地から通勤しているかたも可
※福祉系の事業所は一事業者（一法人）を一事業所とみなします
(2)求職者（ハローワーク大館に求職登録をしている無職のかた）
(3)高校生（高等学校に在籍している生徒 ※市外に通学している高校生も可）
※申請者は高校生の保護者
※高校生・保護者とも、本市に住所を有すること
対象資格
別表に掲げる資格
※同一年度１人１種類まで
※結果的に資格を取得できなかった場合のみ翌年度に限り同じ資格で申請可
対象経費
資格取得に必ず要する受講料（教材費含む）、受験料、登録料など
※結果的に資格を取得できなかった場合も対象とします
※学習のための通信教育や参考書の購入に伴う費用、旅費等は除きます
申請期限
資格を取得した日（合否が判明した日、交付日や認定日等）から６か月以内
※結果的に資格を取得できなかった場合は合否が判明した日から６か月以内
※高校３年生の場合、３月末までに申請してください。
（高校生の身分喪失後は、申請受付できませんのでご注意ください）
手続き
補助金交付申請書に下記の書類を添えて商工課商工係へ提出してください
① 申請者の住民票（事業所の場合は定款等の写し・高校生の場合は保護者と本人の住民票）
② 市税について未納税額がない証明（税務課または比内･田代総合支所税窓口で発行）
③ 資格の名称や取得状況、認定者等のわかる書類（受験票や免許証、合格証書等）の写し
④ 支払った金額のわかる書類（領収書等）の写し
⑤ 債権者登録申請書
・在職者の場合は、①～⑤ ＋ 事業所の同意書
・求職者の場合は、①～⑤ ＋ ハローワークカード等の写し
・高校生の場合は、①～⑤ ＋ 学生証の写し
※その他、必要に応じて書類の追加を求める場合があります
【申請書等の様式】
「市税について未納税額がない証明 」を入手するための手続き書類
債権者登録申請書