農地の貸借や売買には、農業委員会の許可が必要です
農地を農地として売買または貸し借りするときには、農業委員会の許可が必要です。（農地法第３条）
申請書を作成し、農業委員会へ提出してください。
「農地法第３条の規定による許可申請書」のダウンロードページへ
※令和7年4月以降、「利用権設定」はできません。詳しくはこちら。
農地の貸借をやめる場合
〇 賃貸借の合意解約
農地等の賃貸借を合意解約する場合は、解約した翌日から30日以内に、農業委員会へ通知する必要があります。
農地法第１８条第６項の規定による解約通知書」のダウンロードページへ
○ 使用貸借の合意解約
農地等の使用貸借を合意解約する場合も、賃貸借と同様に、すみやかに農業委員会へ通知する必要があります。
「使用貸借解約通知書」のダウンロードページへ
農地中間管理事業について
県から指定を受けた中間管理機構（秋田県では、公益社団法人秋田県農業公社）が、出し手（農地を貸したい（売りたい）かた）から農地を借り入れまたは買取し、受け手（農地を借りたい（買いたい）かた）へ貸し付けまたは売却する制度です。
詳しくは秋田県農業公社のホームページをご覧いただくほか、農業委員会へお問い合わせください。
競（公）売による農地の取得
裁判所等が行う農地の競売等に参加（取得）する場合、農業委員会が交付する「競売地買受適格証明書」をあらかじめ取得し、提出する必要があります。