セーフティネット保証制度

セーフティネット保証とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻等に伴う貸出減少、自然災害、原材料価格の高騰などで経営に支障が生じている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
大館市では、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が大館市の法人、または事業実体のある事業所の所在地が大館市にある個人事業主を対象に認定を行っておりますので、認定を受けられるかたは、大館市役所商工課の窓口に認定申請書2通を提出してください。
ただし、認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。大館市から認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

※認定の有効期間は30日間です。

 ◆セーフティネット保証制度の概要はこちらです。(中小企業庁ホームページリンク)

セーフティネット保証4号認定について

指定地域において、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者が活用できます。

今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、47都道府県が指定地域に指定されております。指定期間は令和3年9月1日までです。

 

【対象となる中小企業者】

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※現在、特例措置により(イ)の対象要件が緩和されております。創業から間もないかた(あるいは1年以内に事業を拡大したなど、前年の売上高等との比較が適当でない特段の事情のあるかた)は、様式第4-②~④を使用してください。

 様式第4-① [30KB] (要件緩和中の通常様式)

 様式第4-② [30KB] (主に創業者向け)

 様式第4-③ [30KB] (主に創業者向け)

 様式第4-④  [32KB] (主に創業者向け)

 様式第4申請内容確認書 [53KB] (様式第4-①~④に対応したシートを活用ください。) 

セーフティネット保証5号認定の指定業種一覧

詳しくは、こちら(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

◆令和3年8月1日~令和3年12月31日のセーフティネット保証5号認定の指定業種一覧はこちらです。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)[568KB]

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要
 

日本標準産業分類(平成25年10月改定版)総務省ホームページ
   ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
  ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

セーフティネット保証5号認定 申請書ダウンロード

大館市では、セーフティネット保証5号の認定申請に必要な書類等を以下のとおり定めています。

※今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う特例措置により、セーフティネット第5号の認定要件が緩和されています。令和2年5月1日以降に認定を申請する方は、以下の様式第5-(イ)-②’~⑫’を使用してください。

(⑩’~⑫’は創業から間もないかた、あるいは1年以内に事業を拡大したなど、前年の売上高等との比較が適当でない特段の事情のあるかた用の様式です)

 様式第5-(イ)-②’ [31KB] (要件緩和中の通常様式)

 様式第5-(イ)-⑤’ [33KB] (要件緩和中の売上高等の見込みを活用する場合の様式)

 様式第5-(イ)-⑩’ [33KB] (主に創業者向け)

 様式第5-(イ)-⑪’ [33KB] (主に創業者向け)

 様式第5-(イ)-⑫’ [33KB] [33KB] (主に創業者向け)

 様式第5申請内容確認書 [68KB] (様式第5-(イ)-②’~⑫’に対応したシートを活用ください。) 

その他のセーフティネット保証1号~8号の様式を必要なかたは大館市役所商工課までご連絡ください。
添付書類は、申請内容によって異なりますが、売上高の証明や借入残高証明書等が必要な場合がございます。

必要な書類等の詳細
企業認定基準 兼業の状態 様式(PDF形式)
(イ)指定業種に属する中小企業者で、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 様式第5-(イ)-1(71KB).pdf [70KB]
(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 様式第5-(イ)-2(70KB).pdf [70KB]
(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 様式第5-(イ)-3(74KB).pdf [74KB]
(ロ)指定業種に属する中小企業者で、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 様式第5-(ロ)-1(77KB).pdf [76KB]
(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 様式第5-(ロ)-2(77KB).pdf [77KB]
(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 様式第5-(ロ)-3(79KB).pdf [79KB]

 

関連リンク


中小企業庁ホームページ

秋田県信用保証協会ホームページ(信用保証制度全般についてはこちら)