平成30年4月に「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が５年間延長されました。
引き続き、新市建設計画に基づく事業への合併特例債の活用を図るため、令和３年３月に計画を変更しました。
変更の内容
・計画期間の延長 （計画の期間を５年間延長し、平成17年度から令和７年度までの計画とします）
・事業内容の変更
・財政計画等の修正
新市建設計画
新市建設計画は「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、大館市、旧比内町、旧田代町の合併に際し、新市の一体性の速やかな確立、住民福祉の向上、新市の均衡ある発展を実現していけるよう、まちづくりの基本方針や目標、これに基づいて実施する施策、事業等を総合的に示すことを目的として、大館市・比内町・田代町合併協議会において平成16年11月に策定しました。
新市建設計画（令和３年３月変更） [PDF1093KB]