学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民が身近に文化・スポーツなど活動の場として利用出来る地域コミュニティの拠点となっています。また、小・中学校施設は、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
市では、旧耐震基準で建築された小・中学校を対象に、平成17年度に耐震化優先度調査を実施しました。その結果を基に順次耐震診断を実施し、危険性が高いと判断されたものから耐震補強工事を進め、平成28年度にこれを完了しました。
現在の小・中学校の耐震化率は100％となっています。
施設整備計画の事後評価の公表について
現在の状況
平成29年4月現在の学校数は、小学校17校、中学校8校の計25校です。このうち旧耐震基準で建築された学校は、小学校8校、中学校6校の計14校であり、これらの状況は次のとおりです。
大館市小中学校施設の耐震化状況一覧
用語の説明
耐震基準
一定の強さの地震が起きても損壊または倒壊しない建物が建築されるように、建築基準法で定められている構造基準のこと。
新耐震基準
昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が改正され、これ以降の基準を新耐震規準といいます。この基準で建てられた建物は耐震性能が確保されており震度６強程度の地震でも倒壊しない耐震性能となっています。
旧耐震基準
昭和56年6月の耐震基準改正以前の基準を旧耐震基準といいます。この基準で建てられた建物は、耐震性能が確保されていない可能性が高いとされています。
耐震化優先度調査
学校施設の建築年、構造形式、コンクリート強度、耐震壁の状況などから、耐震診断実施の優先順位を判断するための調査のこと。その結果が、１から５までの5段階の優先度ランクに判定され、小さい数字ほど危険とみなされ優先度が高くなります。
耐震診断
一次診断
建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて柱や壁の量から耐震性能を評価する簡易な診断方法です。
二次診断
柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量から建物の強さ、地震力を受け流せる能力を推定する診断方法。耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法です。
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