人・農地プランから地域計画へ
これまで、地域での話し合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の適切な農地利用が懸念されます。農地の利用を促進するため、農地の集積・集約化等に向けた取り組みを加速化することを喫緊の課題とし、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法が改正施行され、「地域計画」を定めることが法定化されました。本市では令和７年３月の策定に向けて取り組んでまいります。
地域計画とは
「地域計画」は農業者だけでなく、地域住民や関係機関（市、農業委員会、土地改良区、JAなど）の話し合いにより、将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね１０年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話し合いに基づく計画です。
現況地図を見ながら話し合いを進め、担い手や１０年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。地域計画の実現を目指して、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。
※地域計画は令和７年３月末までに策定することとされており、策定後も随時見直しをしていきます。
大館市地域計画の地区割
大館市の地域計画は①大館東地区、②大館西地区、③大館北地区、④大館南地区、⑤比内地区、⑥田代地区、の６地区で策定します。
なお、今後実施する話し合いについては６地区をさらに分割した２４地区で実施します。
地域計画策定の進め方
地域計画策定は下記のスケジュールで進めていきます。農業者のかたは地域の担い手と一緒に話し合いへご参加ください。（下記太字が話し合いの場となっています。）
１．地域の担い手の有無や、農業継続の意向についてアンケートで確認（４月～５月）
２．地域での地域計画説明会の実施（４月～５月）
３．地域での協議（５月～１０月）
４．協議結果の公表（５月～１０月）
※地域計画策定にあたり、地域における農業の将来の在り方について、農業者や関係機関と協議を行い公表することになります。協議を行った地区について、随時公表します。
５．目標地図素案作成（１１月）
６．地域での話し合い（地域計画（案）の作成）（１２月）
７．地域計画（案）の公告（２月）
※公告の日から２週間縦覧します。
８．地域計画の策定・公告（３月）
９．地域計画を実現するために実行・随時更新（令和７年４月～）
※令和６年３月に実施した大館西地区での協議の様子。（大館西地区は先行着手地区として進めています。）
協議の場の公表
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。
地域計画の策定・公告
地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第１９条第８項の規定に基づき公告します。
※現在、地域計画の公告はありません。
農地の貸し借りの法律が変わります
農地の貸し借りは令和５年４月から農地法第３条を除き、原則として農地バンク（農地中間管理機構）を経由します。これまでの利用権設定に基づく農地の貸し借りはできなくなります。
※令和５年４月１日から２年間は猶予期間。ただし、地域計画が定められ、公告されたときは当該地区計画の区域については、その公告の日の前日までが猶予期間となります。
