法人市民税について

市内に事務所や事業所、寮などを有する法人や人格のない社団などに対して課税されます。
法人市民税の概要、税率、各種手続きについては法人市民税のしおりをご確認ください。

法人市民税のしおり.pdf

また、Q&Aも作成しましたのでご参照ください。

法人市民税に関するQ&A.pdf [245KB]

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分からの法人市民税法人税割の税率が引下げとなりました。
大館市の法人市民税法人税割の税率は下記のとおりです。

(参考)平成26年9月30日までに開始した事業年度          14.7%
改正前 平成26年10月1日~令和元年9月30日までに開始した事業年度  12.1%
改正後 令和元年10月1日以後に開始した事業年度            8.4%

また、法人市民税法人税割の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、次のとおり経過措置が講じられます。

    前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
(通常は前事業年度の法人税割額×   6÷前事業年度の月数です)

※平成30年度税制改正により、次に掲げる内国法人については、eLTAXによる電子申告が義務化されます。

  1. 事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資会社、特定目的会社

適用日:令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
詳細は、大法人の電子申告義務化チラシ.pdf をご覧ください。

申請用紙のダウンロード


法人市民税の手続きに必要な書類については次のリンクからダウンロードすることが出来ます。
リンクされていない書類をご希望の場合は下記お問い合わせまでご連絡下さい。