中小企業者等の設備投資を支援します

　中小企業者等が、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した特定の設備等は、税制や融資の特例措置を活用することができます（中小企業等経営強化法）。

先端設備等導入計画

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。
　中小企業者等がこの計画の認定を受けるためには、設備を設置する事業所が所在する市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けている必要があります。
　市は「導入促進基本計画」を策定し、令和５年６月１４日付で国の同意を得ました。現在令和７年６月１８日まで「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けしております。

大館市導入促進基本計画［PDF:190KB］

※詳しくはこちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

認定を受けられる中小企業者等の範囲

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者等の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項により、以下のとおり定められています。また、市が認定を行うのは、市内にある事業所で設備投資を行うものです。
　なお、税制の特例を受ける場合は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。


業種分類	資金等の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の認定要件

基本要件

先端設備等導入計画の認定を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性の目標	計画期間において、直近の事業年度と比較して労働生産性が年平均3％以上向上すること (認定経営革新等支援機関からの証明必須) ○労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入費（※）　※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備であること＜対象設備＞　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

主な要件

内容

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性の目標

計画期間において、直近の事業年度と比較して労働生産性が年平均3％以上向上すること
(認定経営革新等支援機関からの証明必須)

○労働生産性の算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入費（※）
　※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備であること

＜対象設備＞
　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

税制特例を受けるための要件

税制支援を受ける場合、上記に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

要件	内容
投資利益率の見込み	年平均の投資利益率が５％以上となると見込まれること（認定経営革新等支援機関からの証明必須）〇投資利益率の算定式　（営業利益＋会計上の減価償却）の増加額（※）／設備投資額　　※設備の取得をする翌年度以降３年度の平均額
対象設備の単価（税制特例は減価償却資産のみ対象）	〇機械装置　　・・・最低取得価格単価１６０万円以上〇工具　　　　・・・最低取得価格単価　３０万円以上〇器具備品　　・・・最低取得価格単価　３０万円以上〇建物付属設備・・・最低取得価格単価　６０万円以上　　※家屋と一体で課税されるものは対象外
取得期限	令和７年３月３１日まで
従業員への賃上げ表明（※任意）	従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額を、計画の申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、 1.5％以上増加させる方針を策定し、従業員または従業員の代表者へ表明していること

固定資産税の税制支援

　税制特例を受けるための要件を達成した先端設備導入計画の認定を受け、計画に基づき設備を導入した事業者は、
次のとおり固定資産税（償却資産）の課税標準額の軽減を一定期間受けることができます。
※実際に特例を受けるためには、設備等の取得後に、市税務課固定資産税係で手続きが必要です。

＜賃上げ方針の表明をしていない場合＞
　【３年間：１／２に軽減】

＜賃上げ方針を表明した場合＞
　①令和６年３月３１日までに取得した設備
　【５年間：１／３に軽減】

　②令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に取得した設備
　【４年間：１／３に軽減】

※令和５年３月３１日までに認定を受け、同日までに導入した設備については、旧制度の税制特例が適用されます。
　【３年間：課税標準額０】

認定申請の手続きの流れ（税制支援を受ける場合）

※令和５年４月１日以降に認定を受ける場合

１事前準備
　・設備等の種類、単価等の確認
　・スケジュールを確認
　　⑴ 計画認定後の取得であること
　　 ⑵ 令和７年３月３１日までに取得できること
　・賃上げ方針を計画に位置付けるか検討　等

２先端設備等導入計画の作成
　・自社の経営状況や課題点を分析
　・設備等を導入する目的、将来の展望を分析
　・労働生産性の向上目標、投資計画の設定
　・賃上げを行う場合は従業員へ方針を表明　等

３認定経営革新等支援機関へ確認書発行を依頼（下記フロー図①②）
　・労働生産性にかかる事前確認書
　・投資利益率にかかる投資計画確認書

　※「認定経営革新等支援機関」については以下のリンク先をご確認ください。

　　認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）

４市商工課商工係へ認定申請（下記フロー図③④）
　・認定までの所要時間…約３０日
　・必要書類
　　　⑴先端設備等導入計画の認定申請書
　　　⑵労働生産性にかかる事前確認書
　　　⑶市税等に未納のない証明書
　　　⑷投資利益率にかかる投資計画確認書
　　　⑸従業員へ賃上げ方針の表明を称する書面　※表明した場合のみ

　　※⑷・⑸は、税制支援を受ける場合に提出する書類です。

５認定を受けた後、計画に基づき設備等を導入（下記フロー図⑤）

６賦課期日（１月１日）までに、市税務課固定資産税係へ届け出