「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています

　「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者など（以下、「中小企業者等」という）が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。

　中小企業等がこの計画の認定を受けるためには、設備を設置する事業所が所在する市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けている必要があります。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税の特例措置や金融支援などの支援を受けることができます（それぞれの支援内容に応じて、その他にも要件があります）。

※詳しくはこちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

市の取り組み

　市は「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を受け、令和３年６月１４日付で計画期間を２年間延長する変更に係る同意を受けました。
　これに基づき、中小企業等の「先端設備等導入計画」認定申請を令和5年6月18日までの５年間受け付けます。

　また、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した一定の設備等について、市町村ごとに固定資産税の課税標準（※）を3年間ゼロから2分の1の間で軽減できることになっていますが、市では課税標準をゼロとし、中小企業等の先端設備などの導入を後押しします。

※課税標準とは、課税物件（この場合は計画に基づき取得した先端設備等）を金額または数量で表したもので、税額決定の基礎となる数値です。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者等の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項により、以下のとおり定められています。また、市が認定を行うのは、市内にある事業所で設備投資を行うものです。

　なお、固定資産税の特例を受ける場合は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。


主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間で目標を達成する計画であること。
労働生産性の向上目標	計画期間において基準年度（※）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ※直近の事業年度末 ○労働生産性の算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入費（※）　※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備であること。＜対象設備＞機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合する計画であること。 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画であること。 ○認定経営革新等支援機関（下記参照）において、事前確認を受けた計画であること。