国の総合経済対策として、物価高騰の影響を受けている生活者を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）を活用し、令和７年に以下の給付金事業を実施しました。
| 項目 | 内容 | 対象 | 給付期間 | 支給総数 | 支給総額 |
| 令和6年度大館市物価高騰対応重点支援給付金 |
1世帯あたり30,000円 |
非課税世帯 | 令和7年2月～令和7年5月 | 8,650世帯 | 259,500,000円 |
| 令和6年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（こども加算） |
1児童あたり20,000円 |
非課税世帯 | 令和7年2月～令和7年5月 | 421人（268世帯） | 8,420,000円 |
| 令和6年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（家計急変世帯） |
1世帯あたり30,000円 |
家計急変世帯 | 令和7年2月～令和7年5月 | 14世帯 | 420,000円 |
| 令和6年度大館市物価高騰対応重点支援給付金（家計急変世帯分こども加算） |
1児童あたり20,000円 |
家計急変世帯 | 令和7年2月～令和7年5月 | 5人（4世帯） | 100,000円 |
|
灯油購入費助成 |
1世帯あたり6,000円 |
非課税世帯 | 令和7年2月～令和7年5月 | 8,650世帯 | 51,900,000円 |
| 令和7年度大館市定額減税調整給付金（不足額給付） |
「本来支給すべき額」と「令和6年度実施調整給付金の支給対象額」との差額（1万円単位）ほか |
令和6年の確定した所得に基づき算出された給付額が令和6年度に実施した調整給付金の支給対象額を上回った方など | 令和7年8月～令和7年11月 | 7,057人 |
212,240,000円 |