新規就農

大館市で新規就農をお考えのかた

 大館市は秋田県内陸北部に位置し総面積91,322haのうち、約8%にあたる7,640haが耕地として利用されています。北国の盆地特有の気候を生かしたさまざまな農産物が育まれており、主力品種としてはあきたこまちのほか、山の芋、とんぶりなど地域の特産品、日本三大美味鶏で知られる比内地鶏の産地として知られています。

 大館市では農業を始めたいという人を応援していますのでお気軽にご相談ください。

〇相談方法
 個別就農相談(対面) ※事前予約制
 ご来庁前に農政課農政係までご連絡ください。

〇参考資料

新規就農の支援制度について

 新たに独立・自営就農をお考えのかたで要件に適合するかたは以下の支援制度を活用することができます。

〇新規就農者育成総合対策「経営開始資金」(国事業)
 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始資金を交付します。
 ※交付に当たっては審査委員会での審査(書類・面接)があります。
【交付対象者】
 農業を始めてから経営が安定するまでのかたで、要件を全て満たすもの。
【主な交付要件】
 ① 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること。
 ② 大館市より青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を受けること。
 ③ 主要な農業機械・施設を所有し、または借りていること。
 ④ 前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が原則600万円以下であること。
【交付額】
 150万円/年(最長3年間)

〇新規就農者育成総合対策「経営発展支援事業」(国事業)
 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
 ※採択には審査があります。
【主な対象者】
 50歳未満で農業経営を開始する認定新規就農者。
【補助率】
 都道府県支援分の2倍を国が支援(例:国1/2 県1/4 本人1/4)※本人負担分は融資必須
【支援額】
 補助対象事業費上限1,000万円(「経営開始資金」の交付者は上限500万円)
【対象経費】
 機械・施設等の取得、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等のリース等の初期投資的な経費。

〇青年等就農資金(日本政策金融公庫)
 新規就農者の定着を促進するため、新規就農者向けの無利子資金により、営農に必要な機械、施設の整備等を支援します。
【交付対象者】
 大館市より青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を受けたもの。
【資金の使い道】
 青年等就農計画の達成に必要な次の資金
 ① 施設・機械(農業生産用の施設・機械の他、農産物加工施設や販売施設も対象)
 ② 果樹・家畜等(家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植の他、それぞれの育成費も対象)
 ③ 賃借料などの一括支払い(農地の賃借料や施設・機械のリース代など)※農地の取得費用は対象外
【貸付限度額、利率(年)】
 3,700万円、無利子
【返済期間】
 17年以内(うち据置期間5年以内)
【担保・保証人】
 保証人:原則として個人の場合は不要
【お問い合わせ先】
 日本政策金融公庫秋田支店 農林水産事業
 018-833-8247 


〇参考資料
 ・大館市新規就農ガイド[PDF:809KB]

認定新規就農者制度について

〇認定新規就農者制度
 新たに農業経営を始める方が農業経営の基礎を確立しようとする計画(青年等就農計画)を市町村が審査・認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

〇青年等就農計画
 新たに農業を営もうとする青年等が自らの農業経営の目標とその達成のための取組内容を記載した「青年等就農計画」を大館市に申請し、審査を受ける必要があります。
【認定の基準】
 1.計画が大館市の基本構想に照らして適切なものであること。
 2.計画の達成される見込みがあること。
【大館市の基本構想の水準(抜粋)】
 農業経営を開始してから5年後の年間農業所得(主たる農業従事者1人当たり225万円程度)、年間労働時間(主たる 農業従事者1人当たり150日以上、1,200時間程度)の水準を実現できるものとします。
【対象者】
 新たに農業を営もうとする青年等で、農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない、以下に当てはまるかた。
 1.青年(原則18歳以上45歳未満)※経営開始時点の年齢
 2.特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)※経営開始時点の年齢
 3.上記の者が役員の過半数を占める法人※登記日における役員の年齢

農地の確保について

 農地の確保については大館市農業委員会事務局のページをご覧ください。ホームページはこちら

農業研修の支援制度について

〇新規就農者育成総合対策「就農準備資金」(国事業)
 次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、研修機関などにおいて研修を受ける者に対して、就農準備資金を交付します。
【交付対象者】
 都道府県が認める研修機関で研修を受けるかたで、要件を全て満たすかたが対象です。
【主な交付要件】
 ① 就農予定時に50歳未満の者で、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農または親元就農する方かた
 ② 前年の世帯(親子および配偶者の範囲)所得が原則600万円以下のかた
 ③ 常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していないかた
 ④ 概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けるかた
【交付額】
 150万円/年(最長2年間)

〇秋田アグリフロンティア育成研修について
 新規就農をめざすかた、または新たな部門を開始しようとする農業者を対象に、就農に必要な座学講義のほか、県の農業試験場、果樹試験場(天王分場含む)、畜産試験場、かづの果樹センター等において営農に必要な技術や知識を身につける2年間の研修です。
 詳しくはこちら

地域おこし協力隊について

 大館市の地域おこし協力隊についてはこちら