市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。
新技術や新商品を開発するための試作や調査分析、改良のほか、開発した新技術、新商品の販路拡大にご活用ください。
また、ふるさと納税返礼品の開発に取り組む事業に対し、補助上限額を上乗せして支援します。
補助内容
（１）個社事業 … １事業者が単独で取り組む事業
（２）連携事業 … 複数事業者が連携して取り組む事業
（３）ふるさと納税返礼品開発事業
… ふるさと納税制度の参加事業者が行う新たな返礼品の開発に取り組む事業
（４）地元食材活用事業 … （３）のうち、地元食材を主要な原材料とする事業
| 事業区分 | 補助率 |
補助上限額 |
補助対象経費 |
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個社事業 |
２／３ ただし、商品開発前に行う |
２０万円 |
謝金、旅費、借損料、産業財産権等取得費、 展示会等出展費、調査分析費、広報費、原材料費、 試作・実験費 |
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連携事業 |
３０万円 | ||
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ふるさと納税返礼品開発事業 |
５０万円 | ||
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地元食材活用事業 |
７０万円 |
※予算がなくなり次第、本年度の募集を終了します。
※事業内容の対象可否については、商工課にご相談ください。
手続き
・事業に着手する前に以下の書類を提出し、事業承認を受けること。様式は下記様式集からダウンロードするか、商工課窓口まで。
①事業承認申請書（様式第１号）
②事業計画書（様式第２号）
③補助対象経費見積書（様式第３号）
④市内において事業を営んでいることを確認できる書類（確定申告書の写しなど）
・事業完了から３０日以内（または３月３１日のいずれか早い日まで）に以下の書類を提出すること。
①補助金交付申請書兼実績報告書（様式第９号）
②補助対象経費内訳書（様式第１０号）
③補助対象経費に掛かる支出であることを証する書類（領収書等）
④事業の実施状況を示す写真・成果物等
⑤住民票（個人事業主の場合）
⑥市税等の未納のない証明書（３開庁日以内に取得したもの）
⑦併せて国等の補助金を活用した場合、その交付の可否、額がわかる書類。
※その他必要に応じて追加書類を求める場合があります。
様式集
・事業承認申請書（様式第１号）［DOCX：19KB］
・事業計画書（様式第２号）［DOCX：18KB］
・補助対象経費見積書（様式第３号）［XLSX：17KB］
・事業承認事項変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）［DOCX：17KB］
・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第９号）［DOCX：20KB］
・補助対象経費内訳書（様式第１０号）［XLSX：17KB］