軽自動車税Q&A(よくあるお問い合わせ)

課税制度について

Q1.軽自動車税(種別割)は、どんな人に課税されますか。

A.軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車)を4月1日現在所有(または使用)しているかたに対して課税されます(根拠法令:地方税法第443条および大館市市税条例第80条)。
※所有権留保付売買の対象となった軽自動車等については、買主が所有者とみなされます。

Q2.原動機付自転車をしばらく使用しないので、一旦ナンバープレートを返納することはできますか。

A.返納できません。
 原動機付自転車には一時抹消の制度がありませんので、冬だから使わないなど一時的に乗らない期間があっても、返納はできません。

Q3.故障や車検切れなどで、公道を走らない場合でも課税されますか。

A.軽自動車税(種別割)は、所有しているかたに対して課税される税金です。
 しばらく乗れない、私有地の除雪にしか使わないなどの理由で、一時的に廃車申告をすることはできません。

Q4.公道を走らない小型特殊自動車(フォークリフトやローダー、農耕作業用のトラクターやコンバイン等)に、税金はかかりますか。

A.公道を走らない車両でも、所有していれば軽自動車税(種別割)が課税されます(根拠法令:地方税法第443条および大館市市税条例第80条)。
 所有者となった時点で登録申告をして、ナンバープレートを車両に取り付けてください。

Q5.軽自動車を7月に廃車しました。納付した税金は戻りますか。

A.自動車税(種別割)のような月割課税制度がありませんので、還付することはできません。

納税通知書について

Q6.原動機付自転車や軽自動車等を3月末日までに販売店へ下取りに出したのに、軽自動車税(種別割)の納税通知書が届きました。

A.販売店が廃車申告または名義変更の手続きをしていないか、4月2日以降に手続きをした可能性があります。販売店に確認してください。

Q7.納税通知書が届きません。

A.軽自動車税(種別割)は、主たる定置場のある市区町村で課税されます。

  • 車検証に記載の主たる定置場が、大館市になっているか確認してください。
  • 大館市から転出後、さらに転出または転居をした場合は、返送されていることがありますので、電話等で税務課諸税係に確認してください。

※車両の主たる定置場に変更があった場合は、15日以内に申告してください。

Q8.期間労働のため、住所異動をしていません。住んでいるところに納税通知書を送ってもらうことはできますか。

A.軽自動車税(種別割)は定置場課税が原則ですので、定置場の変更手続きをお願いします。
 ただし、入院など一時的な居所の変更等の場合、『納税通知書等送付先申出書[PDF:72KB]』を事前に提出することで、居所へ送ることができます。税務課諸税係へご相談ください。

登録手続きについて

Q9.大館市に住民登録していませんが、原動機付自転車を大館市で使用(駐車)しています。どこで登録すればいいですか。

A.軽自動車税(種別割)は定置場課税が原則のため、大館市で登録が必要です。
 手続きには、新規登録する場合に必要な書類のほかに「住所記載の賃貸契約書」や「公共料金の領収書等」もお持ちください。

Q10.電動キックボードや、自転車と電動バイクを切り替えられるハイブリッド自転車を購入(譲り受け)した場合、登録手続きは必要ですか。

A.登録手続きが必要です。
 電動キックボードおよびハイブリッド自転車は、原動機付自転車に該当します。所有者となった時点で申告をして、ナンバープレートを車両に取り付けてください。

※一定の条件を満たす電動キックボードは、特定小型原動機付自転車に該当します。
 特定小型原動機付自転車(電動キックボード)について

手続き窓口

税務課諸税係

必要書類

  • 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 届出者の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 車名や車台番号、モーターの定格出力などが分かる書類(販売証明書、譲渡証明書等)

※原付二種に該当する車種もあるため、定格出力が分かる書類は必須です。
※公道を走行するのに必要な運転免許、自賠責保険、その他装備等については、販売店に確認してください。

Q11.農耕作業用トレーラーを所有していますが、どのような手続きが必要ですか。

A.次の条件により手続きが異なります。
時速35km未満の農耕トラクターによりけん引されるものは、軽自動車税(種別割)の小型特殊自動車(農耕用)として申告が必要です。
時速35km以上の農耕トラクターによりけん引されるものは、固定資産税の『償却資産』として申告が必要です。

手続き窓口

①の場合:税務課諸税係または比内総合支所市民生活係、田代総合支所市民生活係
②の場合:税務課固定資産税係

必要書類

  • 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 届出者の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 車名や車台番号などが分かる書類(販売証明書、譲渡証明書等)

※書類がない場合は、車台番号等の石刷りや写真(携帯電話の写真データ可)などの資料をお持ちください。

Q12.ミニカーを購入(譲り受け)しました。登録手続きが必要ですか。

A.購入(譲り受け)した車両が次の条件①、②を満たす場合は、軽自動車(種別割)のミニカーとして申告が必要です。
①エンジン(動力)が、次のいずれかに当てはまる

  • 総排気量が20ccを超え、50cc以下
  • 定格出力が0.25kwを超え0.6kw以下の電動機

②タイヤや車室について、次のいずれかに当てはまる

  • 輪距が50cmを超え、三輪以上
  • 輪距が50cm以下で、車室を有し、四輪以上
  • 輪距が50cm以下で、側面が構造上開放されていない車室を備えた三輪

手続き窓口

税務課諸税係

必要書類

  • 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 届出者の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 車名や車台番号、排気量などがわかる資料(販売証明書または譲渡証明書など)
  • 写真(車両全体、車台番号部分、メジャーを当てた輪距幅を示す各写真)(カラーが望ましい)
  • ミニカー新規登録 添付資料 [PDF:24KB]

※公道を走行するには、普通自動車免許以上を有し、自賠責保険に加入する必要があります。詳しくは販売店に確認してください。

廃車・名義変更手続きについて

Q13.車検が切れて乗っていません。どのような手続きが必要ですか。

A.軽自動車税(種別割)は、所有しているかたに対して課税されますので、車検が切れている車両についても課税されます。車両の処分と廃車申告をしてください。
 車両の処分については、最寄りの自動車取扱店にご相談ください。車検が切れていても、引き取りまたは買い取りできる場合があります(車両の状態によります)。また、廃車申告を無償で代行してもらえる場合もあります。

Q14.軽自動車等を所有していた者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか。

A.名義変更や廃車申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
軽自動車(原動機付自転車・小型特殊自動車)の名義変更または廃車の手続きに必要なもの[PDF:116KB]

Q15.業者に依頼して原動機付自転車を廃棄しましたが、解体証明書をもらうことができませんでした。

A.車台番号を記入した解体証明書に代わり、解体費用の領収書や受領証を受け取ってください。
 いずれの書類も提出できない場合は、税務課窓口で「誓約書」に車種、車台番号、届出者の住所、氏名、連絡先の電話番号を記入していただきます。
※誓約書とは「今後この車台番号の車両は使用されないことを誓約する書類」です。廃車手続き後も引き続き使用していることが判明した場合は、廃車日までさかのぼって課税される場合があります。

Q16.軽自動車(四輪)の登録、廃車、名義変更、住所変更等の手続きはどこでできますか。

A.市役所では手続きできません。大館市北秋田自動車協会での手続きとなりますので、まずは必要な書類等をお問い合わせください。
大館市北秋田自動車協会
・所在地:017-0042 大館市観音堂401番地(車検場)
・TEL:0186-43-2281

Q17.125ccを超える二輪車の登録、廃車、名義変更、住所変更等の手続きはどこでできますか。

A.市役所では手続きできません。手続きの窓口は、秋田運輸支局です。
 なお、軽自動車協会に代行依頼できる場合もありますので、事前に確認してください。
秋田運輸支局
・所在地:010-0816 秋田市泉字登木74番地の3
・TEL:050-5540-2012(音声ガイド)

その他

Q18.原動機付自転車の車台番号はどこに表示されていますか。
A.車種によって異なるので、販売店に確認してください。

Q19.トラクター、コンバインの車台番号はどこに記載されていますか。
A.一般的には、本体とブーム取付部周辺に設置しているプレートに表示されていますが、車種によって異なる場合がありますので、詳しくは販売店に確認してください。

Q20.原動機付自転車が盗難されました。どのような手続きが必要ですか。
A.はじめに、警察署に盗難届を提出してください。
 次に、税務課窓口にて「軽自動車税(種別割)に関する申出書」に盗難届出の届出年月日、被害年月日、届出警察署名、盗難届受理番号を記入していただきます。

Q21.他人に譲渡した原動機付自転車が名義変更されないまま、譲渡先と連絡が取れません。どうすればいいですか。
A.税務課諸税係にお問い合わせください。

[PDF:20KB]