課税制度について
Ｑ１．軽自動車税（種別割）は、どんな人に課税されますか。
Ａ．軽自動車等（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車）を４月１日現在所有（または使用）しているかたに対して課税されます（根拠法令：地方税法第４４３条および大館市市税条例第８０条）。
※所有権留保付売買の対象となった軽自動車等については、買主が所有者とみなされます。
Ｑ２．原動機付自転車をしばらく使用しないので、一旦ナンバープレートを返納することはできますか。
Ａ．返納できません。
原動機付自転車には一時抹消の制度がありませんので、冬だから使わないなど一時的に乗らない期間があっても、返納はできません。
Ｑ３．故障や車検切れなどで、公道を走らない場合でも課税されますか。
Ａ．軽自動車税（種別割）は、所有しているかたに対して課税される税金です。
しばらく乗れない、私有地の除雪にしか使わないなどの理由で、一時的に廃車申告をすることはできません。
Ｑ４．公道を走らない小型特殊自動車（フォークリフトやローダー、農耕作業用のトラクターやコンバイン等）に、税金はかかりますか。
Ａ．公道を走らない車両でも、所有していれば軽自動車税（種別割）が課税されます（根拠法令：地方税法第４４３条および大館市市税条例第８０条）。
所有者となった時点で登録申告をして、ナンバープレートを車両に取り付けてください。
Ｑ５．軽自動車を７月に廃車しました。納付した税金は戻りますか。
Ａ．自動車税（種別割）のような月割課税制度がありませんので、還付することはできません。
納税通知書について
Ｑ６．原動機付自転車や軽自動車等を３月末日までに販売店へ下取りに出したのに、軽自動車税（種別割）の納税通知書が届きました。
Ａ．販売店が廃車申告または名義変更の手続きをしていないか、４月２日以降に手続きをした可能性があります。販売店に確認してください。
Ｑ７．納税通知書が届きません。
Ａ．軽自動車税（種別割）は、主たる定置場のある市区町村で課税されます。
- 車検証に記載の主たる定置場が、大館市になっているか確認してください。
- 大館市から転出後、さらに転出または転居をした場合は、返送されていることがありますので、電話等で税務課諸税係に確認してください。
※車両の主たる定置場に変更があった場合は、１５日以内に申告してください。
Ｑ８．期間労働のため、住所異動をしていません。住んでいるところに納税通知書を送ってもらうことはできますか。
Ａ．軽自動車税（種別割）は定置場課税が原則ですので、定置場の変更手続きをお願いします。
ただし、入院など一時的な居所の変更等の場合、『納税通知書等送付先申出書[PDF:72KB]』を事前に提出することで、居所へ送ることができます。税務課諸税係へご相談ください。
登録手続きについて
Ｑ９．大館市に住民登録していませんが、原動機付自転車を大館市で使用（駐車）しています。どこで登録すればいいですか。
Ａ．軽自動車税（種別割）は定置場課税が原則のため、大館市で登録が必要です。
手続きには、新規登録する場合に必要な書類のほかに「住所記載の賃貸契約書」や「公共料金の領収書等」もお持ちください。
Ｑ10．電動キックボードや、自転車と電動バイクを切り替えられるハイブリッド自転車を購入（譲り受け）した場合、登録手続きは必要ですか。
Ａ．登録手続きが必要です。
電動キックボードおよびハイブリッド自転車は、原動機付自転車に該当します。所有者となった時点で申告をして、ナンバープレートを車両に取り付けてください。
※一定の条件を満たす電動キックボードは、特定小型原動機付自転車に該当します。
特定小型原動機付自転車（電動キックボード）について
手続き窓口
税務課諸税係
必要書類
- 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書
- 届出者の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 車名や車台番号、モーターの定格出力などが分かる書類（販売証明書、譲渡証明書等）
※原付二種に該当する車種もあるため、定格出力が分かる書類は必須です。
※公道を走行するのに必要な運転免許、自賠責保険、その他装備等については、販売店に確認してください。
Ｑ11．農耕作業用トレーラーを所有していますが、どのような手続きが必要ですか。
Ａ．次の条件により手続きが異なります。
①時速３５ｋｍ未満の農耕トラクターによりけん引されるものは、軽自動車税（種別割）の小型特殊自動車（農耕用）として申告が必要です。
②時速３５ｋｍ以上の農耕トラクターによりけん引されるものは、固定資産税の『償却資産』として申告が必要です。
手続き窓口
①の場合：税務課諸税係または比内総合支所市民生活係、田代総合支所市民生活係
②の場合：税務課固定資産税係
必要書類
- 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書
- 届出者の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 車名や車台番号などが分かる書類（販売証明書、譲渡証明書等）
※書類がない場合は、車台番号等の石刷りや写真（携帯電話の写真データ可）などの資料をお持ちください。
Ｑ12．ミニカーを購入（譲り受け）しました。登録手続きが必要ですか。
Ａ．購入（譲り受け）した車両が次の条件①、②を満たす場合は、軽自動車（種別割）のミニカーとして申告が必要です。
①エンジン（動力）が、次のいずれかに当てはまる
- 総排気量が２０ｃｃを超え、５０ｃｃ以下
- 定格出力が０．２５ｋｗを超え０．６ｋｗ以下の電動機
②タイヤや車室について、次のいずれかに当てはまる
- 輪距が５０ｃｍを超え、三輪以上
- 輪距が５０ｃｍ以下で、車室を有し、四輪以上
- 輪距が５０ｃｍ以下で、側面が構造上開放されていない車室を備えた三輪
手続き窓口
税務課諸税係
必要書類
- 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書
- 届出者の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 車名や車台番号、排気量などがわかる資料（販売証明書または譲渡証明書など）
- 写真（車両全体、車台番号部分、メジャーを当てた輪距幅を示す各写真）（カラーが望ましい）
- ミニカー新規登録 添付資料 [PDF:24KB]
※公道を走行するには、普通自動車免許以上を有し、自賠責保険に加入する必要があります。詳しくは販売店に確認してください。
廃車・名義変更手続きについて
Ｑ13．車検が切れて乗っていません。どのような手続きが必要ですか。
Ａ．軽自動車税（種別割）は、所有しているかたに対して課税されますので、車検が切れている車両についても課税されます。車両の処分と廃車申告をしてください。
車両の処分については、最寄りの自動車取扱店にご相談ください。車検が切れていても、引き取りまたは買い取りできる場合があります（車両の状態によります）。また、廃車申告を無償で代行してもらえる場合もあります。
Ｑ14．軽自動車等を所有していた者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか。
Ａ．名義変更や廃車申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
・軽自動車（原動機付自転車・小型特殊自動車）の名義変更または廃車の手続きに必要なもの[PDF:116KB]
Ｑ15．業者に依頼して原動機付自転車を廃棄しましたが、解体証明書をもらうことができませんでした。
Ａ．車台番号を記入した解体証明書に代わり、解体費用の領収書や受領証を受け取ってください。
いずれの書類も提出できない場合は、税務課窓口で「誓約書」に車種、車台番号、届出者の住所、氏名、連絡先の電話番号を記入していただきます。
※誓約書とは「今後この車台番号の車両は使用されないことを誓約する書類」です。廃車手続き後も引き続き使用していることが判明した場合は、廃車日までさかのぼって課税される場合があります。
Ｑ16．軽自動車（四輪）の登録、廃車、名義変更、住所変更等の手続きはどこでできますか。
Ａ．市役所では手続きできません。大館市北秋田自動車協会での手続きとなりますので、まずは必要な書類等をお問い合わせください。
大館市北秋田自動車協会
・所在地：０１７－００４２ 大館市観音堂４０１番地（車検場）
・ＴＥＬ：０１８６－４３－２２８１
Ｑ17．１２５ｃｃを超える二輪車の登録、廃車、名義変更、住所変更等の手続きはどこでできますか。
Ａ．市役所では手続きできません。手続きの窓口は、秋田運輸支局です。
なお、軽自動車協会に代行依頼できる場合もありますので、事前に確認してください。
秋田運輸支局
・所在地：０１０－０８１６ 秋田市泉字登木７４番地の３
・ＴＥＬ：０５０－５５４０－２０１２（音声ガイド）
その他
Ｑ18．原動機付自転車の車台番号はどこに表示されていますか。
Ａ．車種によって異なるので、販売店に確認してください。
Ｑ19．トラクター、コンバインの車台番号はどこに記載されていますか。
Ａ．一般的には、本体とブーム取付部周辺に設置しているプレートに表示されていますが、車種によって異なる場合がありますので、詳しくは販売店に確認してください。
Ｑ20．原動機付自転車が盗難されました。どのような手続きが必要ですか。
Ａ．はじめに、警察署に盗難届を提出してください。
次に、税務課窓口にて「軽自動車税（種別割）に関する申出書」に盗難届出の届出年月日、被害年月日、届出警察署名、盗難届受理番号を記入していただきます。
Ｑ21．他人に譲渡した原動機付自転車が名義変更されないまま、譲渡先と連絡が取れません。どうすればいいですか。
Ａ．税務課諸税係にお問い合わせください。