｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律｣が、平成２７年４月１日から施行されました。
今回の法改正により、教育の政治的な中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における
- 首長と教育委員会との連携強化
- 責任体制の明確化
- 迅速な危機管理体制の構築
など、抜本的な制度改革が行われました。
これに伴い｢総合教育会議｣の設置が義務づけられ、｢総合教育会議｣において
- 教育行政の大綱の策定
- 教育の条件整備など重点的に講ずべき施策
- 児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置
について、協議・調整が行われ、合意した方針のもと、それぞれの執行機関において所管事務を執行することになります。