スマート林業とは、従事者が減少した林業において、少ない人材を「次世代の林業の担い手」として育成し、ICT※１を駆使して森林管理を可視化することにより、安全面・コスト面でも効率の良い経営ができる取り組みを指します。
スマート林業を支える技術としては、レーザ計測技術、GIS※２を用いたデータ管理、ドローン測量、路網設計・支援ソフト、携帯端末を用いた計測・労働管理などが挙げられます。スマート林業の推進に向けた取り組みについて、詳しくは林野庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
※１ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略
※２ Geographic Information System（地理情報システム）の略
市の取り組み
市では、令和２年４月に策定した「第２次新大館市総合計画後期基本計画」の重点プロジェクトの一つとして、農林業の生産性向上と競争力の強化を目指す「スマート農林業」の導入促進を図ることとしており、林業分野ではGNSS※３やドローンなどのICTの導入支援等に取り組んでいます。
※３ Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）の略
令和５年度
デジタル林業推進業務（違法伐採対策）（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・実施概要［PDF:1.14MB］
・業務報告書（分割1/3）［PDF:2.05MB］
・業務報告書（分割2/3）［PDF:30.35MB］
・業務報告書（分割3/3）［PDF:27.88MB］
デジタル林業推進業務（森林経営管理制度推進）（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・実施概要［PDF:1.42MB］
・業務報告書［PDF:27.94MB］
令和４年度
スマート林業普及対策業務（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・業務報告書［PDF:13.79MB］
・研修テキスト［PDF:5.61MB］
林業成長産業化総合対策 林業ドローン活用実証業務（受注者：東光鉄工株式会社）
・業務報告書［PDF:1.62MB］
令和３年度
スマート林業普及対策業務（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・業務報告書［PDF:5.14MB］
林業成長産業化総合対策 林業ドローン活用実証業務（受注者：東光鉄工株式会社）
・業務報告書［PDF:3.25MB］
令和２年度
スマート林業普及対策業務（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・業務報告書［PDF:26.19MB］
林業成長産業化総合対策 林業ドローン活用実証業務（受注者：東光鉄工株式会社）
・業務報告書［PDF:4.35MB］
令和元年度
スマート林業普及促進業務（受注者：一般社団法人日本森林技術協会）
・業務報告書［PDF:3.83MB］